政府は、石破茂首相を議長とする就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催した。石破首相が、「就労・処遇改善の支援」、「社会参加の段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」――の３つの柱に沿って関連施策の充実・強化に向けた検討を行うよう指示している。 　厚生労働大臣に対しては、…[続きを読む]

　厚生労働省は10月１日、就職氷河期世代など就職困難者を就労経験のない職種で雇い入れた事業主を対象とする特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件を緩和した。パート・アルバイトでの勤務経験を「就労経験」に含まない取扱いとし、過去にパートなどで働いていた人も同コースの対象労働者になるよう見直している。 　同コースは……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークにおける職業紹介・人材確保に関する2023年度の政策評価案をまとめた。就職氷河期世代に限定した求人などを積極的に確保した結果、「氷河期世代専門窓口」における支援対象者の正社員就職率が上昇し、年度目標を達成したとした。 　23年4月～24年3月の同窓口における支援対象者の正社員就職率は、62.3％で、年度目標の6……[続きを読む]

部長級1.9％増え60.4万円 　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳22.9万円の1.9倍の水準となっている。対前年比では、20歳代や60歳以上で３％以上……[続きを読む]

配偶者手当　制限額「103万円」が４割 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]