政府の男女平等共同参画本部は６月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）を決定した。取組みの柱の１つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。 　常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

　愛知県が実施した女性活躍に関する調査によると、テレワークを導入・拡大した企業のうち、直近５年間で女性管理職の数が増加した企業が４割に上った。同県は、「働きやすい職場になったことで女性の継続勤務につながり、管理職に登用しやすくなったのではないか」と分析している。 　企業が実施している女性活躍推進施策別に、女性管理職が増加した企業割合をみる……[続きを読む]

　21世紀職業財団が企業の正社員に実施したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進状況調査で、管理職のうち、勤務先の女性活躍推進行動計画の内容を一定程度以上知っている割合が、男女ともに５割程度に留まることが分かった。一般社員ではさらに低く、男女ともに３割に満たない。 　行動計画の認知状況を尋ねたところ、男性管理職では「内容を知っている」「おお……[続きを読む]

大手４社と自ら企画・運営 　パナソニック　コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役　執行役員　プレジデント・ＣＥＯ）は、2023年度から女性のキャリア開発施策として、他社と合同で「異業種クロスメンタリング」を展開している。メンバー各社がメンティーとなる課長クラスの人材、メンターとなる部長以上の人材を２人ずつ送り出し、女性同士で年３回、……[続きを読む]

　物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員１人当たり５万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内４市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が１～２万円を上乗せ支援する。 　奨励金は、５％以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]