『多様な働き方』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
【賃金事例】損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化 

転勤の有無で年収2割加算  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に2割程……[続きを読む]

2020.11.27 【労働新聞】
「金銭救済制」創設を 2030年社会向け提言 経団連

 創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。  Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 東商要望

専門家の相談指導実施し  時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
年間休日数に自己選択制 最大で月6日プラス 利用事由は一切問わず JTB

 ㈱JTB(東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員)は、来年4月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり2日から最大6日まで増やせる5パターンを設けた。1時間当たりの賃金単価は変えず、休日数に応じて月例給与を調整する。新たな働き方の実現を進める施策の1つで、今年10月に……[続きを読む]

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