創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。 　Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた……[続きを読む]

専門家の相談指導実施し 　時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから……[続きを読む]

　ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長）は、来年１月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年３日を付与し、１日・半日・時間単位での取得を認める。 　多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

　㈱ＪＴＢ（東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員）は、来年４月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり２日から最大６日まで増やせる５パターンを設けた。１時間当たりの賃金単価は変えず、休日数に応じて月例給与を調整する。新たな働き方の実現を進める施策の１つで、今年10月に……[続きを読む]