『多様な働き方』の労働関連ニュース

2021.12.02 【労働新聞】
出社率40%想定し改革推進 裁量労働制拡大へ NEC

来年度から週休3日制も  日本電気㈱(東京都港区、森田隆之代表取締役 執行役員社長兼CEO)は、独自の働き方改革「スマートワーク2.0」のなかで、週休3日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。コロナ禍の終息後も出社率が40%程度で継続すると想定し、グループの社員12万人に働く場所や時間の自律的選択を促す。すでにオフィスを半減し会議室や……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
経済活動回復向け共同宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する千葉県公労使会議は、ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けた共同宣言を全会一致で採択した(写真)。  採択に当たり熊谷俊人千葉県知事は、9月の有効求人倍率が…[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
尖った人材が必要と同友会 賃金アップへ

 平均賃金の上昇する経済・社会を今度こそ構築するには、尖った人材とイノベーションの創出が不可欠――経済同友会が新政権に向け提言したもので、幅広い観点からの「Inclusion&Diversity」が欠かせないと訴えた。国主導の伝統的な成長戦略では、これまで30年間、成長してこなかったと批判した。  産業構造の転換に応じた多様な働き方や円滑……[続きを読む]

2021.11.16 【労働新聞】
研修兼ね四方よし 滞在先で学生へ講義 IT4社がウェビナー

 ㈱ミクシィら東京・渋谷に本社を構えるIT企業4社は、リモートワークや副業などの「新しい働き方」をテーマに、共催ウェビナー「BIT VALLEY」の第5回を開催した。プロジェクト管理ツールの開発・販売を営む㈱ヌーラボ(福岡県福岡市)が、事例発表として自社のワーケーションの取組みを紹介している。  同社では実施の目的を研修に置き、…[続きを読む]

2021.11.05 【労働新聞】
女性活躍 職場での意識改革を徹底 計画改定へ方針示す 都審議会

職域拡大や男性育休促進  女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方(中間のまとめ)」を取りまとめた。令和4~8年度を対象とする計画に盛り込むべき取組みに、時間や場所にとらわれない多様な働き方のさらなる普及・定着の後押しのほか、女……[続きを読む]

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