採用・配属の解決策示す 　日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける環境の構築に向けて「４つの準備」を求めている。採用時には企業ビジョンや働き方に関する取組みをし……[続きを読む]

諸手当は正社員と同額 　広島電鉄㈱（椋田昌夫代表取締役社長）では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手当に関しては同額としている。育児や介護との両立を目的に活用が進む「短時間正社員制度」では、日中を……[続きを読む]

“仮想畑”で解決策育てる 　㈱はたらクリエイト（長野県上田市、井上拓磨・高木奈津子共同代表取締役、130人）では、オフィスワーカーの改善活動として全員で課題を共有し、解決を図る「はたクリ畑」制度を推進している。職場の壁に畑を模した紙を貼り出し、タネとして撒かれた希望や課題に対して、就業時間を活用して自由に意見を出し合いながら、花＝解決策を……[続きを読む]

フリーランスなど保護へ 　厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即し……[続きを読む]