『労災保険』の労働関連ニュース

2022.01.13 【安全スタッフ】
石綿労災支給が減少 昨年度比で請求件数も 厚労省確定値

 厚生労働省は、令和2年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめた。「労災保険給付」の請求件数は1085件(石綿肺を除く)、支給決定件数は1016件(同)となり、どちらも昨年度に比べて減少している。「特別遺族給付金」の請求件数は40件で、支給決定件数は20件だった。  肺がん、中皮腫など石綿による……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞】
【賃金調査】就労条件総合調査/労働費用総額40.8万円に 法定福利費は5年で5%増 

小規模事業所 “法定外”が14%アップ  厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は5万283円、法定外福利費は4882円で、5年前の前回調査と比較して順に5.4%増、25.2%減と……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞】
新しい資本主義 フリーランス保護法制定へ 法案を早期国会提出 禁止行為の明確化図る

最賃の平均は早期1000円に  政府の新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄内閣総理大臣)はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。最低賃金については、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円をめざ……[続きを読む]

2021.11.16 【労働新聞】
27件が取消し 2年度の裁決 労働保険審査会

 厚生労働省は労働保険審査会による令和2年度の事件処理状況をまとめ、労災保険で26件、雇用保険で1件の決定を取り消したと発表した。裁決を実施した592件のうち、取消しの割合は4.6%となっている。  労災保険の裁決件数を事件別にみると、…[続きを読む]

2021.09.14 【労働新聞】
ITフリーは職種限定せず 労災保険特別加入 厚労省・通達

 厚生労働省は9月から新たに労災保険の特別加入の対象となったITフリーランスと自転車配達員に関する通達を発出した。ITフリーランスは、ITコンサルタント、システムエンジニア、プログラマーなどが想定されるとしたが、職種を限定するものではなく、業務内容の実態をみて判断するとしている。  業務災害か否かを判断する業務遂行性は、契約に基づく作業の……[続きを読む]

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