『労災保険』の労働関連ニュース

2020.06.25 【労働新聞】
労災保険特別加入 「雇用類似」に適用拡大へ “制度現代化”を検討 厚労省

就業形態の多様化で  厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも、労働者に準じて保護することがふさわしい者の条件を明確化する見通し。昨年12月の労働政策審議会では……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
附帯決議 指導・監督の徹底を要請 労働2法案が成立 通常国会

70歳就業向け「意思尊重」  厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
【今週の視点】長時間労働抑制が前提に 複数就業者の保護

労働保険整備は一里塚  雇用保険法等の改正法案が国会に上程された。注目点の一つはダブルワーカー保護に関する新しい枠組みだろう。雇用保険では65歳以上被保険者の二重加入を認め、労災保険では2事業場分の賃金合算額を補償の基礎とする。だが、改正が実現しても、過重労働防止に向けた事業主側の努力は不可欠で、安衛法の整備等への議論の進展に注目したい。……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 通常国会 厚労省

70歳まで就業促進も  厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]

2020.01.11 【安全スタッフ】
負荷合算し労災認定を 非災害事業場も賃金額加味 厚労省・複数就業者の給付で

 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の労災保険部会は、これまでの論点整理(案)をとりまとめた。複数就業者の労災認定の基礎となる負荷に関する考え方について、複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することによって、疾病などとの間に因果関係が認められる場合は、「新たに労災保険給付を行うことが適当」としている。…[続きを読む]

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