『労災保険』の労働関連ニュース

2024.07.23 【労働新聞 ニュース】
労働基準監督署 チャットボットの相談対応開始 厚労省 NEW

 厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。  相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択すると、回答が表示される。多言語対応も実装しており、英語や中国語……[続きを読む]

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
介護給付額を改定へ 最高17.8万円に引上げ 厚労省

 厚生労働省は、労災保険における介護(補償)等給付の最高限度額・最低保障額の改定や、労災保険法令に関する労働者への周知方法の拡大を盛り込んだ労災保険法施行規則改正案要綱について、労働政策審議会の了承を得た。施行は今年4月1日。  介護(補償)等給付の最高限度額などは、介護が必要な程度に応じてそれぞれ設定している。常時介護を必要とする者に対……[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
労災保険給付が106億円減少 令和4年度・厚労省

 厚生労働省は令和4年度労働者災害補償保険年報を取りまとめた。前年度に比べて保険料収納済額が402億円増え、保険給付支払額が106億円減少している。  同年度における保険料収納済額は8908億円となり、前年度に比べ4.7%増加した。一方、保険給付支払額は7144億円で、同1.5%減少した。  業種別に支払額をみると、卸売・小売や金融・保険……[続きを読む]

2024.02.19 【労働新聞 ニュース】
平均で0.1%引下げ 労災保険率改定を公布 厚労省

 厚生労働省は、今年4月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取扱業など17業種、引上げがパルプまたは紙製造業、電気機械器具製造……[続きを読む]

2024.01.30 【労働新聞 ニュース】
休業補償受給しながら就労 長崎労基署・刑事告訴

 休業補償給付を受けながら約4年間働く――長崎労働基準監督署(中里晋署長)は、労災保険の詐欺被害について、65歳の男性を浦上警察署長へ刑事告訴した。  男性は平成23年頃に労働災害に遭い、当時勤めていた会社を休業した後退職した。以降は休業補償給付を受けて療養していたが、29年6月に別の会社に就職。「業務上の疾病による療養のため働けず、賃金……[続きを読む]

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