『労災保険』の労働関連ニュース

2019.11.05 【労働新聞】
14県で災害相談窓口 労災請求など簡略化 労働局

 厚生労働省は、10月18日までに関東、東北など14県の労働局に台風19号関連相談窓口を開設した。労災保険や雇用保険などに関する相談を開始したもので、今後も窓口を設ける労働局が拡大する模様である。相談窓口を開設したのは、長野、宮城、福島、茨城、埼玉、神奈川、新潟、千葉、静岡などの労働局。  労災保険では、事業主証明がなくても請求を受理する……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
複数就業者 他社賃金加味して給付 労災保険で方針示す 厚労省

労基法上の責任も整理へ  厚生労働省は、副業・兼業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適当としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の……[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞】
メリット制から除外 労災保険の追加給付分 厚労省

 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査の影響で労災保険の追加給付が発生した事業場について、保険料率の増減を決定する基準となる「メリット収支率」の算定対象から、追加給付分を除外する取扱いとした。6月14日付で労働保険徴収法施行規則を改正した。  事業の種類ごとに保険料率が定められている労災保険制度では、…[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
自転車通勤 安全教育・指導欠かせず 導入促進へ手引作成 国交省

社員の健康増進に効果  国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成した。事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示したうえで、導入時の検討事項を明らかにしている。安全教育・指導の徹底や駐輪場の確保を挙げたほか、自転車通勤手当の設定について、日によって異なる交……[続きを読む]

2019.04.25 【安全スタッフ】
医療・情報が業種新設可能 労災保険区分の見直しで 保険集団として安定性認める 厚労省報告書

 厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を取りまとめた。「その他の各種事業」における7つの細目の実態を踏まえ、「医療業」と「情報サービス業」については業種区分の新設が可能との考え方を示した。「医療業」は、適用労働者数が330万人以上おり、労働環境に対する業界としての認識も共通している点を指摘。「情報サービス業」については、……[続きを読む]

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