『労使交渉』の労働関連ニュース

2025.05.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 賃上げ・労使交渉調査/課長級賃金決定要素 「職能」を最重要視が45% 職務や成果を上回る NEW

6年の改定率は3.19%  東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和6年度に賃金改定を実施した企業の割合は7割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07%、係長、主任級3.68%、課長級3.19%だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
ベア念頭に検討を 25春季労使交渉で方針 経労委報告

 経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。  賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 ニュース】
今春平均妥結額 中小も1万円超 経団連・最終集計

 経団連がまとめた「2024年春季労使交渉業種別妥結結果」の最終集計によると、従業員500人未満の中小企業における平均妥結額は加重平均で1万712円だった。前年結果8012円から2700円増加している。アップ率は4.01%で、1.01ポイント増だった。大手企業を対象とした集計結果とは、8498円の差が付いている。  業種別では、機械金属1……[続きを読む]

2024.08.27 【労働新聞 ニュース】
夏季賞与 妥結額と増減率ともに過去最高 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54%(4万2735円)増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。  対前年増減率を業種別にみると、…[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 ニュース】
「2024年春季労使交渉結果」ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に 先行大手の9割が満額 金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の5産別で構成する金属労……[続きを読む]

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