フレックス改善に前向き 　厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを……[続きを読む]

違法な時間外がめだつ 　厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準関係法制研究会報告書を取りまとめた。企業の時間外・休日労働の実態を労働者・求職者が閲覧できるようになることが望ましいとして、企業による自主的な情報開示が質・量ともにより充実するように基盤を整えることや、義務的な情報開示を検討することを求めた。休日については、精神障害の労災認定基準も踏まえると、36協定に休日労働の条……[続きを読む]

法定休日は特定義務付け 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。 　令和５年10月……[続きを読む]