『ベトナム』の労働関連ニュース

2021.06.15 【労働新聞】
特定技能人数1年で5倍超 出入国管理庁

 特定技能の在留資格での外国人材受入れが、2年間で2万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年3月末現在の人数で、去年3月末の3987人から5倍超に増えている。  政府は制度開始時に、初年度の受入れを3万2800人~4万7550人、5年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
ベトナムからの労働者を受入れ 神奈川県

 神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書(MOU)」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。  同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
特定技能1号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省

制度開始半年の状況公表  「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

2019.06.04 【労働新聞】
技能実習 介護で11人雇用 給与体系は日本人同様 ツクイ

 介護大手の㈱ツクイ(神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長)では、ベトナムから初めて受け入れた技能実習生11人が、6月から各施設で働き始める。4月に来日し、5月までに初任者研修を終えていた。日本人の介護職と同様の給与モデルで雇用している。  11人は、ベトナムの大学などで看護学を修め、日本語教育も受けている。日本語能力試験または日本語N……[続きを読む]

ページトップ