東京労働局（富田望局長）は、昨年９～10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめた。何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7％に上った。同労働局が第14次労働災害防止計画で掲げる指標（８割）を上回っている。一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、４割弱に留まった。 　最も多かった……[続きを読む]

　労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]

健康障害対策強化へ 　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にも……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]