夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]
転倒災害が増加するなかで多くの企業や団体が体力維持・向上に向けたユニークな取組みを展開している。福岡市は、民間企業と協働でバランスボールを活用した転倒予防の実証実験を行い、「つまずいた」割合を半減させることに成功。住友生命は、オフィスにウォーキングコースを設け、歩数が増えるレイアウトを整備した。インセンティブの面では自社のアプリを活用し……[続きを読む]
鹿島建設㈱は、建設現場で働く技術者・技能者の教育を目的として、移動式安全体感訓練施設の運用を開始した。現場作業で使用するグラインダーやローラー、電気関連機器などによる労働災害の発生メカニズムと作業時の注意点、安全装置の仕組みを学ぶ。スケールダウンされた機械であっても巻き込む力は相当に強く、実際の作業ではケガの危険性があることを印象付けて……[続きを読む]
月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]
標準機械部品や標準治具を製造する㈱イマオコーポレーションは、作業時の身体への負担軽減や５Ｓ活動徹底などの取組みをビフォア・アフターの写真とともに解説する「改善活動記」をウェブサイトで発信している。生産内容の変化や人手不足、働き方改革、品質向上を目的としている。各現場の作業者だけで解決できない課題は、部門横断的な改善につなげることもある。……[続きを読む]
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