『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

労働者との和解成立認定　損害額に証拠ないが　東京高裁
労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。

コロナ禍で休業　「責めに帰すべき」といえず　10割の賃金請求棄却　東京地裁
大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。

同性パートナー　配偶者と認めず　扶養手当請求を棄却　札幌地裁
北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。

給与計算　算定誤りは不当利得に　６年分支払いを命令　東京地裁
トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。

随時改定　「継続３月間」の解釈で判決　変動後３カ月は相当　東京高裁
健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。

就業禁止・休職命令　病名診断なくても適法に　期間満了退職は有効　東京地裁
大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は請求をすべて棄却した。