埼玉県は来年度、企業の人手不足対策として、ＡＩを用いて県内企業と大学新卒の就活生を引き合わせる「ＡＩしごと診断・マッチングシステム」を新たに構築する。就活生がアンケート形式の簡単な質問に答えると、ＡＩが性格タイプや相性の良い職種などを診断し、結果に適した県内企業をランキングで勧める仕組みとする予定。ＡＩシステムの構築に当たっては、求める……[続きを読む]

　（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役（東京大学大学院情報学環特任研究員＝写真）が講演し、ＡＩ活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。 　人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9％で続いている。 　スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」（54……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、ＡＩを活用した効果的・効率的な監督指導の実施など、労働基準ＤＸ化推進のための体制整備として、労働基準局総務課に「労働基準ＤＸ企画官」を設置するとともに、職員を９人増員する方針だ。 　具体的には、ＤＸ化の方向性の検討などを行うため、総務課で５人増員。そのほか、ＡＩを活用した監督指導先の選定に向けて監督課で２人、…[続きを読む]