『AI』の労働関連ニュース

2025.08.08 【安全スタッフ 特集】
【特集2】作業内容から災害例を一発検索 イラスト付きで安全ルールも/東洋建設

 東洋建設㈱では、独自の統合検索プラットフォームが大活躍している。作業内容を入力するだけで、社内災害事例を一発で検索できるほか、「東洋建設災害防止基準」や安全のポイントを掲載した「安全ルールの見える化」「成功・失敗事例」などの豊富なデータを広く参照できる。過去の災害事例を画像で確認できることから、調整会議などでの職長との打ち合わせや、朝礼……[続きを読む]

2025.07.29 【安全スタッフ ニュース】
ヒヤリアプリ社会実装へ レジリエンス向上促す 仮設工業会が主導で開発

 (一社)仮設工業会は7月14日、災害を回避できた成功面に着目したヒヤリハット報告と自発的な改善事例を収集する「グッジョブ報告」を組み合わせた新報告のアプリ「KATETOS(カテトス)」の社会実装を開始した。2つの報告の背後にあるストレスや職場環境などの要因を掘り下げる可能になり、レジリエンス能力の向上を図るための有効な方法などを明確にす……[続きを読む]

2025.07.23 【労働新聞 ニュース】
「価値創造力」評価を IT資格試験の改革で JISA・事業計画

 (一社)情報サービス産業協会(=JISA、福永哲弥会長)は、今年度の事業計画を説明する会見を開いた(写真)。事業目標として、情報処理関連資格試験の改革支援やデジタル人材の価値・属性の定義を盛り込んでいる。資格試験で確認すべき要素として、「価値創造力」を挙げた。  松田信之人材委員長は、今後のデジタル人材に求められる能力は、プログラム開発……[続きを読む]

2025.07.01 【労働新聞 ニュース】
今年度末に指針作成 AI活用と雇用類似で 人材協・総会

 (一社)日本人材紹介事業協会(林徹郎会長=写真)は、定時社員総会を開き、職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた2年間のプロジェクトの結果を報告した。AIなどのデジタル技術の活用と、働き方の多様化を踏まえた雇用類似のあっせんのあり方については、それぞれ研究会を立ち上げ、今年度末までに指針を取りまとめる方針だ。  同プロジェクトでは、「(……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 ニュース】
15年後見据えた人事施策検討 大企業交えて話合い 関東経産局・地域の人事部

年度末に成果報告会実施  関東経済産業局(佐合達矢局長)は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の3者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。