６月以降は監督指導も 　今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、熱中症の早期発見、重篤化防止を図る観点から、報告体制の整備や関係労働者への周知などを罰則付きで義務化する労働安全衛生規則の改正省令を公布した。６月１日から施行される。対象は、「ＷＢＧＴ28度以上または気温31度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間以上の実施」が見込まれる作業で、熱中症の自覚症状がある作業者な……[続きを読む]

　厚生労働省は４月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年６月１日に施行する。 　対象となるのは、ＷＢＧＴ28度以上また……[続きを読む]

改正省令施行を踏まえ判断 　厚生労働省は、熱中症のおそれがある労働者の保護を図る観点から、事業場ごとの該当する労働者を報告する体制の整備、作業離脱や医療機関への搬送といった重篤化を防ぐための必要な措置の実施手順の作成などを義務化するだけでなく、同措置の義務化も検討する考えを示した。新たに立ち上げる検討会で６月以降の改正省令の施行状況を踏ま……[続きを読む]