『育休』の労働関連ニュース

2025.06.05 【労働新聞 ニュース】
発言過激化は労組にも責任 救済命令取消を維持 東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件

誠実交渉義務履行と判断  キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

2025.05.12 【労働新聞 ニュース】
月単位で「週休3日」 育児・介護中の選択拡大 LINEヤフー子会社

 月単位で選べる「週休3日制」――カスタマーサポートなど、LINEヤフーの展開するサービスの運営業務を担うLINEヤフーコミュニケーションズ㈱(福岡県福岡市、鈴木優輔CEO)は、育児・介護中の社員を対象に、週に1日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。  週休2日制への復帰や取得する曜日の変更は、2週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]

2025.05.09 【労働新聞 ニュース】
部署全員へ応援手当 育休取得者増加で シャボン玉石けん

 無添加石けんの製造・販売を行うシャボン玉石けん㈱(福岡県北九州市、森田隼人代表取締役社長)は今年度から、産前産後休業・育児休業の取得者が出た部署のメンバー全員に、1人当たり月1万円の手当を支給する。部署のメンバーが10人を超える場合は、10万円を全員で等分する。「部署全体でフォローするという風土醸成を重視した」(同社広報担当)としている……[続きを読む]

2025.04.18 【労働新聞 ニュース】
男性育休で420万円 奨励金の加算額を増額 東京都

 東京都は今年度、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業に交付する奨励金を拡充した。男性従業員が15日以上の育休を取得した場合に支給する「働くパパコースNEXT」の加算額を増額した。加算対象の取組みのうち、「同僚への応援評価制度の導入、表彰制度の整備」と「同僚への応援手当支給」の支給額をそれぞれ10万円引き上げ、30万円とした。……[続きを読む]

2025.04.16 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】育児介護休業支援 応援手当の新設相次ぐ 「1カ月以上」前提に

導入希望8割との調査も  新施策のスタートが集中する4月1日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの1つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約8割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]

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