東京労働局（富田望局長）は、熱中症防止に向けた体制整備の義務化が目前に迫った５月28日、建設現場のパトロールを行った。川又修司労働基準部長（写真左）が、㈱竹中工務店が施工するオフィスビル工事現場を視察。作業員に熱中症の疑いがあった際の、緊急連絡先などを載せたポスターの掲示状況を確認した。 　同現場ではポスターのほか、作業員に連絡先カード……[続きを読む]

　夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]

「暑熱な場所」で例示 　厚生労働省はこのほど、６月１日施行の労働安全衛生規則の一部を改正する省令の通達を発出した。「暑熱な場所」について、必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではないと指摘し、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合、作業場所から作業場所への移動時なども含むとしている。「周知」では、報告……[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は来年度以降、建設現場の熱中症対策として、全国540の施工拠点に気象計の設置を進める。併せて、熱中症発生の危険度を示す暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を計測し、厳重警戒が必要な28度以上に達した際、自動的に点灯して警告を発するＬＥＤライトも備えていく考え。…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は５月30日、埼玉労働基準協会連合会など県内の11団体に対し、熱中症防止対策の徹底を要請した。 　例年に比べて全国的に高い気温が予想され、作業中に熱中症が多発するおそれがあるとして、熱中症の疑いのある労働者の早期発見と適切に対処する体制の整備、暑さ指数に応じた熱中症予防対策の実施などを会員事業場で徹底するよう依……[続きを読む]