是正報告済み企業含め 千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、違反が発覚した場合には是正指導する。昨年度監督に入った事業場や、是正報告書を提出した事業場には再……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は、車両系建設機械に最新の高度安全装置を取り付ける建設業中小事業者を対象とする補助金事業の対象を拡充した。令和７年度から、補助対象機に「締固め用機械」を新たに追加している。 補助対象となるのは、近接センサーによる動作の停止、減速を伴うものまたは監視モニターの購入・改修経費。対象経費の２分の１を補助する。１台当たり……[続きを読む]
ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長＝写真）は４月15日、令和７年度「一人ＫＹ推進運動埼玉」の開始式を開いた。 一人ＫＹとは、作業員一人ひとりが作業内容に即したＫＹ（危険予知）活動を実施すること。運動では、事業場ごとに選任された運動実施責任者が作業員へ一人ＫＹの実施を呼び掛け、安全意識向上を図る。新規入場者には入場時教育のな……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
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