大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会（宮本洋一会長）による調査で、会員企業33社のうちの15社が、育児支援制度として、子の教育・治療、配偶者の転勤などの事情を配慮して転勤を制限する制度を設けていることが分かった。育児・介護支援制度や多様な目的で使える休暇制度など「ダイバーシティ推進に関する制度」について、会員企業にヒアリングし、導……[続きを読む]

　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、管内建設業で労災保険の手続きの誤りが散見されることから、リーフレットを用いて管内事業場に注意喚起を強めている。 　特定の工事現場に付随しない業務の場合は、事業の期間が予定される「有期事業（現場労災）」ではなく、…[続きを読む]

強風で足場倒壊の危険 　本格的な台風シーズンを迎えた。屋外で作業する建設業にとっては、警戒が必要な季節だ。強風によって足場が倒壊する事故が起きているほか、資機材が飛ばされて身体に当たりケガをする危険がある。現場で働く人はもちろん、第三者を巻き込む公衆災害にも配慮しなければならない。台風の進路は予報が発表されるだけに、早めに備えることが重要……[続きを読む]

　東京労働局（増田嗣郎局長）は、今年１～７月までの間に、建設業で前年比３倍となる９件の死亡災害が発生したことから、建設関係団体など51者に対し、死亡災害の撲滅に向けた対策強化を緊急要請した。安全意識向上のため、「決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化」の４つの「Ｋ」の取組み徹底を促した。 　高所対策では、敷地の幅に応じた作業床の設置や、……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業、ドライバー、医師の働き方改革に焦点を当てた新たなＰＲ動画を公開した。動画には俳優の玉木宏さんを起用。取引関係者や消費者に対し、理解と協力を呼び掛けている。 　東京都内で開かれた動画発表会では、玉木宏さんがゲストとして登壇。建設業などの現場で、仕事の心得を書いて掲げる文化にちなみ、筆を使って働き方改革への……[続きを読む]