大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業……[続きを読む]
石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。 事故の型別……[続きを読む]
最も高い建設・不動産業では28万4708円に――本紙が約300社を集計した2026年３月卒の求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は26万6478円だった（５面に初任給額一覧）。前年の水準を引き上げた企業は82.2％を占め、同一企業による前年比較では１万5751円伸びている。業種別では…[続きを読む]
重大災害から約２年過ぎ 東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、熱中症防止に向けた体制整備の義務化が目前に迫った５月28日、建設現場のパトロールを行った。川又修司労働基準部長（写真左）が、㈱竹中工務店が施工するオフィスビル工事現場を視察。作業員に熱中症の疑いがあった際の、緊急連絡先などを載せたポスターの掲示状況を確認した。 同現場ではポスターのほか、作業員に連絡先カード……[続きを読む]
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