厚生労働省は、将来にわたるハローワークにおけるＡＩ活用の方向性について取りまとめた。ＡＩについて「職員のすべての仕事を代替するわけではなく、ハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」と位置付け、ハローワークインターネットサービスなどの利便性の向上や、利用者層の拡大、窓口サービスの品質の向上をめざすとした。今年度から一部のハローワ……[続きを読む]

先進企業の聞取り通じ 　厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営……[続きを読む]

　厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。 　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣と周知啓発ポスター、研修動画を作成した（別掲）。マニュアルでは、カスタマーハラスメントに発展した場合に、一次対応者が行為者と１対１となることを避けるため、暗号を用いた館内放送を行い、他の従業員や店長が現場にすぐに駆け付ける体制を整備している……[続きを読む]