中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）の４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労……[続きを読む]

社会人力有す人材獲得へ 　産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]

　東京商工会議所江戸川支部（森本勝也支部会長）は、近年の中途採用面接で押さえるべきポイントをまとめたガイドブックを作成した。企業側が求職者を一方的に選別する形式は「時代遅れ」と指摘。面接官が応募書類を事前に読み込み、「前職ではこういう苦労や不満があったのでは」と想定したうえで、面接においては、求職者のニーズと会社が今後任せたい仕事との共通……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた（写真）。中小企業の経営者４人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。 　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や……[続きを読む]