『厚労省』の労働関連ニュース

2019.12.09 【労働新聞】
インターバルを活用し健康確保 厚労省シンポ NEW

 厚生労働省は勤務間インターバル制度導入促進シンポジウムを東京都内で開催した=写真。  シンポジウム第1部では、早稲田大学教育学部の黒田祥子教授が「働き方改革と勤務間インターバル制度」と題する基調講演を行った。  労働時間が週当たり50時間を超えると労働者のメンタルヘルスは悪化、生産性も激減すると報告。労働者の勤務体系は様ざまなので、実態……[続きを読む]

2019.12.09 【労働新聞】
立替払が一転増加 平成30年度は約87億円 厚労省 NEW

 厚生労働省が明らかにした、未払賃金の立替払いの実態によると、立替払額は、平成22年度から28年度まで一貫して減少していたが、その後増加傾向に転じていることが分かった。  立替払額は、21年の333億9100万円(支給者数6万7774人)をピークに減少傾向となり、28年には83億6100万円(同2万1941人)まで低下している。  しかし……[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
離職率下がる効果 アフラックに総務大臣賞 テレワーク表彰 NEW

 総務省、厚生労働省などは「働く、が変わる」と題したテレワーク推進イベントを開催した。イベントでは総務省がテレワーク先駆者百選の表彰を実施、アフラック生命保険㈱(東京都=写真)など4社を総務大臣賞に選出した。  アフラックはテレワークについて、全ての部門・社員を対象に、申請や報告なしで実施を認めている。回数や時間の制限も設けていない。①時……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省 NEW

実情把握し派遣法改正  厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 前年並み5600円に 3年連続で率は2.0% NEW

一般職のベア実施3割超  厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は、1人平均5592円だった。前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では3年連続2.0%となった。定期昇給制度を持つ企業におけるベア実施率は、管理職が24.8%、一般職は31.7%だった。現行……[続きを読む]

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