厚生労働省がまとめた平成29年度雇用均等基本調査結果の速報で、育児休業取得者の割合が男女ともにわずかに上昇したことが明らかになった。　27年10月１日～28年９月30日の１年間に子どもが生まれた夫婦のうち、29年10月１日までに育児休業を開始した人の割合は、女性が前回調査（28年度調査）比1.4ポイント増の83.2％、男性が同1.98ポ……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開き、足場や屋根の端からの墜落・転落防止対策の強化に向けた検討を開始した。学識経験者や建設業関係団体、災害防止団体、建設企業の安全担当責任者などで構成するもので、労働安全衛生法令の改正も視野に議論を重ねていく考え。……[続きを読む]

規制改革向け課題と　厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする「たたき台」を関係審議会に提出した。保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などの案を示し……[続きを読む]

　厚生労働省は５月29日、従業員の自律的なキャリア形成の支援について模範的な取組みを行っている企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を盛り上げるためのシンポジウムを東京都内で開催した。キャリア形成支援をテーマに法政大学経営大学院の藤村博之教授が講演を行ったほか、過去の受賞企業による取組事例発表などを行った。　藤村教授（写真）は、「人……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]