令和４年度の地域別最低賃金引上げは全国加重平均で31円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最賃改定の「目安」について答申した＝写真。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は3.3％、全国加重平均額は961円になる。引上げ額は昨年の28円を上回り、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最大。…[続きを読む]
ｅ－Ｇｏｖの申請通じて 厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ－Ｇｏｖの電子申請を通じて届け出るよう求めている。届出制の対象になるのは求職者個人を識別できる……[続きを読む]
厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は、建設業の一人親方等の死亡災害の実態を把握するため、労働者との比較や事故の型に関する分析を行った。工事の種類別災害発生状況では、労働者の場合、土木工事業および鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事業が半分以上を占めたが、一人親方等では２割弱となっている。事故の型別にみ……[続きを読む]
陸災防は検討会を設置 陸上貨物運送事業の労働災害が後を絶たない。とくに荷の積み降ろしなど荷役作業での墜落・転落がめだつ。テールゲートリフターやロールボックスパレットに起因する災害も少なくない。陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）では、検討会を設置し、労災減少に向けた対策のあり方について議論を深めているところだ。北海道労働局はゼロ災……[続きを読む]
厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額を変更した。年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で85円引き上げ7595円、60歳以上65歳未満で81円引き上げ7177円とした。令和３年度の平均給与額が、２年度比で1.11％上昇したことなどに伴う措置。 そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が75円アップの6835円、45歳以上60歳未……[続きを読む]
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