『厚労省』の労働関連ニュース

2020.01.27 【労働新聞】
限定求人民間でも 就職氷河期世代支援で 厚労省 NEW

 厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年8月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。  ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、…[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
調査結果の電送を 石綿ばく露防止強化 厚労省方向性 NEW

 厚生労働省は、建築物の解体・改修などにおける石綿ばく露防止対策の見直しの方向性を明らかにした。石綿などが使用されている建築物の老朽化による解体工事の増加が今後予想されているため、「事前調査結果」の届出制度新設などを提言している。  それによると、…[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表 厚労省 NEW

 厚生労働省は、今年4月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。  対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種を対象とする場合の記載例を示している。……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も 厚労省 通常国会 NEW

労基法改正案を提出  厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会(鎌田耕一会長)が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正……[続きを読む]

2020.01.20 【労働新聞】
組織率は16.7% 組合員数は増加も 厚労省調査 NEW

 厚生労働省は、2019年労働組合基礎調査をまとめた。令和元年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万4057組合、労働組合員数1008万8000人となった。前年に比べて労働組合数で271組合(1.1%)の減少、労働組合員数で同1万8000人(0.2%)の増加となっている。  推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は……[続きを読む]

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