高齢化で転倒高止まり 　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保持増進計画の作成を支援する。従業員の健康づくりを通じて加齢による災害発生を防ぐ考えだ。神奈川県内……[続きを読む]

作業前に点検表活用を 　陸上貨物運送業で死傷災害が増加していることを受けて厚生労働省は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、災害防止対策の強化を要請した。荷役作業においてロールボックスパレット（カゴ車）を使用している際の災害と転落・墜落災害が多発しているとして、新たに作成したカゴ車使用時の点検リストの……[続きを読む]

法的なリスクを解消へ 　厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチー……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、東京電力福島第一原発における事故後に作業従事者２人に発症した咽頭がんについて、それぞれ業務上と結論付け、福島労働局富岡労働基準監督署が労災認定した。 　直近の報告書に基づく当面の基準では、被ばく線量が100mSv以上、放射線被ばくからがん発症までの期間が５年以上などといった点を重……[続きを読む]

「対策事例」つくり啓発も 　第三次産業で労働災害が増えている。とくに社会福祉施設、小売業、飲食店で増加し、型別では転倒災害がめだつ。都道府県労働局では同業種と同災害を行政運営方針の重点施策に掲げており、対策に力を入れている。愛媛労働局では、社会福祉施設向けにリーフレットを作成。東京・新宿労働基準監督署は「対策事例」をつくり、安全活動の啓発……[続きを読む]