今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

死亡者数高止まり 　厚生労働省は、「令和６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を取りまとめた。死亡を含む休業４日以上の死傷者数は1195人となり、過去10年で最も多くなった。死亡者数についても近年10～20人台から30人台に上昇傾向にあり、高止まりの状態が続いている。多くの事例で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症の……[続きを読む]

適用関係巡り通知発出 　厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年３月にスタートした団体等検定制度で、家政サービスなど３職種の民間検定を初めて認定した。同制度は、職業能力検定認定規程に基づく検定制度の１つ。民間団体や個別企業が、雇用する労働者以外も対象として実施する民間検定のうち、一定の要件を満たしたものを厚労大臣が認定する。 　認定したのは、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の「……[続きを読む]

　厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 　改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]