『厚労省』の労働関連ニュース

2019.08.26 【労働新聞】
技能検定合格33万人 19年度の目標値定める 厚労省 NEW

 厚生労働省は、2019年度における技能検定合格者数やジョブ・カードの新規取得者数の目標値案を労働政策審議会人材開発分科会に提示し、了承を得た。技能検定は33万人の新規合格、ジョブ・カードは年間25万人の新規取得を目標に掲げており、いずれも前年実績を上回る内容とした。  17年度後期から若者向けの受検料減免措置を講じている技能検定では、…[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
法令違反が7割に 繊維業は割増不払い多発 厚労省・技能実習企業監督結果 NEW

 外国人技能実習生を受け入れている事業場の7割で労働基準関係法令違反が発覚――厚生労働省は、技能実習実施企業に対する平成30年の監督指導結果を取りまとめた。監督実施事業場数を大幅に増やしたところ、法令違反を是正指導した事業場数は前年の4226事業場を1000事業場近く上回り、5000件を超えた。  監督指導は、全国の労働基準監督機関が…[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省 NEW

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2019.08.21 【労働新聞】
マタハラ対策が課題 小規模企業で未実施めだつ 厚労省調査 NEW

 妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が3割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10~29人規模は37.2%に上る。  就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
基本手当日額8月に引上げ 雇用保険で厚労省 NEW

 厚生労働省は8月から、雇用保険の基本手当日額を引き上げた。引上げ後の各世代の最高額は、30歳未満6815円(60円引上げ)、30歳以上45歳未満7570円(65円引上げ)、45歳以上60歳未満が8335円(75円引上げ)、60歳以上65歳未満が7150円(63円引上げ)となった。  最低額も1984円から2000円へ16円引き上げている……[続きを読む]

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