民間企業で雇用している障害者数が15年連続で増加し、過去最高を記録したことが、厚生労働省が取りまとめた「平成30年障害者雇用状況」集計結果で分かった。精神障害者の雇用数が前年比34.7％増と大幅に伸びている。実雇用率は初めて2.0％を超えた。 障害者の雇用義務がある従業員45.5人以上の企業における昨年６月１日現在の状況をまとめたもの……[続きを読む]
サービス経済化に対処 厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。「医療業」の適用労働者は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者は110万人超と規模が大きく、保険集団としての安定性や均質性が確保されている。いずれも……[続きを読む]
速やかな法整備に期待 現在の通常国会に、パワーハラスメント防止の法制化等に関する法案が提出されている（本紙平成31年３月４日付3199号１面参照）。事業主に対して「指針で定める措置」を講じる義務を課すほか、都道府県労働局の紛争解決援助制度を利用可能とする。実効性確保の観点からは、とくに職場環境の改善などを含む「パワハラ発生の要因解消」に……[続きを読む]
厚生労働省は、精神・発達障害者を支援する職場づくりを推進するため、一般労働者向けに実施している「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」のe―ラーニング版を厚労省のホームページ上で公開した。 e―ラーニングでは、障害者とともに働く際の基本的なポイントや障害特性などを解説する。[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は４月１日、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業の事務局開所式を行い（写真）、中小企業などに対する専門家の派遣を開始した。 厚生労働省委託事業として実施するもの。中小企業などの働き方改革を支援するため、全国で1000人超の社労士が、企業への個別訪問を通じて無料で相談に応じるほ……[続きを読む]
