『厚労省』の労働関連ニュース

2024.06.26 【安全スタッフ ニュース】
パワハラ認識後 「何もしない」企業5割 セクハラと併せ前回より増加 厚労省・ハラスメント実態調査 NEW

 厚生労働省は、令和5年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2%、セクハラは42.5%となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]

2024.06.25 【労働新聞 ニュース】
職務給導入促進へ研修・相談会 厚労省 NEW

 厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、6月27日から来年1月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。  配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]

2024.06.21 【労働新聞 ニュース】
6割超が職安法違反 医療等3分野の監督結果 厚労省 NEW

 医療・介護・保育の3分野の有料職業紹介事業のうち、6割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が3分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。  3分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年6月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。厚……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金 「指数」訂正で対応 厚労省 NEW

賃金制度整備経費として  厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和6年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年8月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

2024.06.14 【労働新聞 ニュース】
4月は0.7%減に 実質賃金マイナスが続く 厚労省

 厚生労働省は毎月勤労統計調査の4月結果速報をまとめ、現金給与総額が29万6884円(前年同月比2.1%増)になったと発表した(以下参照)。実質賃金は0.7%減で、過去最長の25カ月連続の減少を記録している。  所定内給与は26万4503円で前年同月から2.3%増加した。業種別に見ると、…[続きを読む]

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