自動車運送業の８割超が法令違反に――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導と司法処分の状況を明らかにした。調査した5436事業場のうち、84％に当たる4564事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反が発覚し、是正指導した。違反が重大・悪質な61事業場について……[続きを読む]

　厚生労働省は在宅就業者総合支援事業の一環として、企業のフリーランス活用時の注意点に関するセミナーを東京しごとセンターで開催した。セミナーでは、日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員が今年２月に改定・公表された「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を解説した＝写真。　中本主席研究員はトラブル防止のため、募集時に仕事の内容や納……[続きを読む]

「年休管理簿」作成必要に　厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出された……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を追加する。一定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率の引上げなどを講じる。　具体的には、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県内の事業所が……[続きを読む]

　昨年の目安額を下回らなかったことや「800円」以下の県を相当数減らせたこと――平成30年度の地域別最低賃金引上げ額の「目安小委」が７月25日未明（０時10分）に決着し、現地で会見を開いた労働側委員の代表を努めた連合の冨田珠代総合局長は、公益見解を「了」とした理由をこう述べた。　この日14時にスタートした同小委の第４回会合は日にちをまたい……[続きを読む]