講習会も2600回 厚生労働省は、働き方改革推進関連法案（別掲）を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を１年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備投資・ＩＴ投資を後押しする一……[続きを読む]
製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の委託事業として実施している「製造請負優良適正事業者認定制度」の平成29年度認定事業者20社を公表した。……[続きを読む]
厚生労働省は今年４～７月、アルバイトの労務管理の適正化に向け、「アルバイトの労働条件を確かめよう！ キャンペーン」を展開する。 都道府県労働局において、労働契約締結時の労働条件の明示や、労働時間の適正把握、労働契約不履行に対する罰金額の設定の禁止などを呼び掛けるキャンペーン専用リーフレットを活用し、監督指導や集団指導時に各事業主へ周知す……[続きを読む]
厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられる働き方としている。雇用関係にある労働者は対象外。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛争処理窓口の設置などが課題とした。厚労省……[続きを読む]
厚生労働省、経済産業省、消防庁は、石油コンビナート関連事業場22社によるリスクアセスメント優良事例集を作成した。すべての企業において、リスクアセス実施が重大事故の可能性低減や現場作業員への教育効果など、何らかのメリットがあると指摘している。 リスクアセスを効果的に実施できた要因には、安全に対する経営陣の意見発信や関係部署の連携などが……[続きを読む]
