『厚労省』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省 NEW

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

2022.01.17 【Web限定ニュース】
勤務間インターバル 導入率4.6%で横ばい 厚労省・令和3年就労条件総合調査 NEW

 厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入している企業は4.6%だった。前年4.2%からは0.4ポイント増に留まっている。1企業平均のインターバルは10時間57分(11分増)だった。  導入率を企業規模別にみると、大企業ほど高率となっている。10……[続きを読む]

2022.01.14 【労働新聞】
雇調金の不正受給対策強化 厚労省 NEW

 厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。  雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、……[続きを読む]

2022.01.14 【労働新聞】
学び直し促進へ今年度内に指針 労政審建議 NEW

 労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。  ガイドライ……[続きを読む]

2022.01.13 【労働新聞】
234物質が追加 安衛法のラベル表示義務 厚労省

 厚生労働省は新たに234物質をラベル表示と安全データシート(SDS)交付義務の対象に追加する政省令案をまとめた。施行は令和6年4月1日を予定している。  化学物質の法規制については、現在厚労省が…[続きを読む]

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