厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年４月１日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。 　同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ-ＮＥＴ（オーネット）」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

今後は大手で延長加速も 　定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17％に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に３割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…[続きを読む]

　厚生労働省の委託事業で、企業におけるがん検診受診率向上などをめざしているがん対策推進企業アクションは３月18日、野村證券㈱（東京都中央区）やテルモ㈱（東京都渋谷区）など５社を「がん対策推進企業」として表彰した。 　厚労大臣賞に輝いた野村證券（写真）では、30歳以上の社員および扶養家族を対象に、人間ドックの受診率100％をめざしている。社……[続きを読む]

　厚生労働省は２月20日、職場のメンタルヘルスシンポジウムを第一生命ホール（東京・中央区）で開催した＝写真。「相談しやすい職場環境づくりのポイント」をテーマに、先進的な取組みを進める企業が事例を発表した。 　オフィスビルなどの建築工事を行う㈱松下産業の松下和正社長は、社員のワンストップ相談窓口として設置した「ヒューマンリソースセンター」を……[続きを読む]