厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の1000分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは1000分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入している企業は4.6％だった。前年4.2％からは0.4ポイント増に留まっている。１企業平均のインターバルは10時間57分（11分増）だった。 　導入率を企業規模別にみると、大企業ほど高率となっている。10……[続きを読む]

　厚生労働省は雇用調整助成金の不正受給対策を強化すると発表した。不正の疑いのある事業所だけでなく、申請や支給決定を受けた事業主の一部に事前予告なしで立入検査を実施する。立入検査は雇用保険法第79条に基づくもので、検査を拒むなどした場合は６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。 　雇調金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例で、……[続きを読む]

　労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。 　ガイドライ……[続きを読む]