『厚労省』の労働関連ニュース

2021.07.27 【労働新聞】
【今週の視点】賃上げ減でも最賃3%増へ 加重平均930円に NEW

労使の隔たり埋まらず  中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、A~Dのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8%程度に落ち込んだなかで、3.1%増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まる……[続きを読む]

2021.07.27 【労働新聞】
いじめ相談が最多 民事紛争の23%占める 2年度 NEW

 厚生労働省は、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8%が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。  総合労働相談のうち労働基準法などの…[続きを読む]

2021.07.27 【労働新聞】
地域別最賃 28円引き上げ平均930円 中賃審が目安 NEW

 令和3年度の地域別最低賃金額引上げの「目安」は、全国加重平均で28円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)が示したもので、目安どおりに引き上げられた場合の最低賃金の全国加重平均は、930円となる(7面に関連記事)。引上げ額は、…[続きを読む]

2021.07.26 【労働新聞】
テレワーク定着を コロナ禍の女性支援へ 厚労省 NEW

 女性が働きやすくなったテレワーク推進の流れを定着させるべき――厚生労働省が設置した「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」(チームリーダー・三原じゅん子厚生労働副大臣)の報告書が提言したもので、女性にとって常時出社しなければならないプレッシャーがなくなったとしている。…[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用 合算20時間以上で 厚労省方針

4年1月から「試行」  厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

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