人材サービス業界の労働組合で構成するＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ、梅田弘会長）は、第16回定期大会を開催した。派遣労働者の同一労働同一賃金について、来賓の厚生労働省需給調整事業課の松原哲也課長は、労使協定方式において加盟単組と各企業で決定した賃金水準が相場を形成することになると強い期待を寄せた。 　梅田会長（写真）……[続きを読む]

来年３月に全求人対象へ 　厚生労働省の集計によると、ハローワークにおいて若者雇用促進法に基づき企業からの求人申込みを不受理扱い（職業紹介の一時保留含む）とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年度版の過労死等防止対策白書を明らかにした。長時間労働が問題視されている建設業とメディア業の過労死などの労災事案に対する調査分析結果をまとめている。建設業では災害による負傷、メディア業では長時間労働が発症に強く関与しているとした。 　両業界ともに平成22年１月から27年３月の間に労災認定した脳・心臓疾患と精神障害事案……[続きを読む]

　厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和元年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業30社を集め、東京都内で表彰式を開催した。高齢者が能力を十分に発揮して働くことができる職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣最優秀賞には医療法人社団五色会（香川県＝写真）を選出した。 　同法人は、体力に応じた勤務時間、日数の……[続きを読む]

　厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩部会長)は、70歳までの雇用・就業を企業に努力義務化するため、高年齢者雇用安定法見直し案の検討に入った。 　人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた環境整備が求められている。このため、企業によ……[続きを読む]