『経済』の労働関連コラム

2021.05.27 【社説】
【主張】今年度も最賃凍結すべき

 今年度の最低賃金引上げは無謀であり、強く反対したい。政府の経済財政諮問会議では、緊急事態宣言解除後に、「最低賃金を引き上げていくべき」とする見解が表明された。最賃を引き上げて生産性の低い中小企業を統・廃合すべき、あるいは「経済の好循環を継続・拡大させる」などと主張しているが、とても受け入れることはできない。  政府は、毎年3%程度の最賃……[続きを読む]

2021.03.18 【社説】
【主張】パンデミックが残すもの

 経団連がまとめた提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」は、企業と社会のつながりに関する将来像を示している(=本紙3月15日第3297号1面)。100年に一度のパンデミックがもたらした新しい流れとして、マルチステークホルダー主義の深化がある。危機に直面して、多くの企業が社員の健康と安全を守り、国民の生活と雇用を守る努……[続きを読む]

2021.03.04 【社説】
【主張】コロナで毎勤統計に異変

 新型コロナウイルス感染症が拡大した令和2年の雇用情勢に大きな異変が生じている。毎月勤労統計調査によると、30年間にわたって増加を続けていたパートタイム労働者が減少に転じる一方、名目・実質の現金給与総額がともに下落幅を拡大した。経済全体を見据えた強力なテコ入れが不可欠であり、全国民に対する再度の一律定額給付の実行が求められる。  常用雇用……[続きを読む]

2021.02.25 【社説】
【主張】納得しかねる納付金拡大

 厚生労働省は、障害者雇用の促進と財政上の理由などから障害者雇用納付金の納付義務対象を常用労働者100人以下の小零細規模企業まで広げようとしている(2月15日号1面既報)。障害者雇用促進は社会的に重要であり異論はないが、疲弊している小零細企業から徴収するのは慎重であるべきだ。政府の責任で経済の好循環が実現したのちに、改めて義務化を検討して……[続きを読む]

2020.12.03 【社説】
【主張】パイ拡大を最優先すべき

 経団連は「。新成長戦略」を発表した。資本主義はいま「大転換期」に差し掛かっており、これまでの延長線上の改革の先には未来はないとまで指摘している。このため、価値創造によるパイの拡大と未来への投資に、もはや躊躇する暇はないと訴えた。  しかし、バブル崩壊後の30年間、国と大企業は明らかに反対の行動をとってきた。延長線上に未来がないのは当然で……[続きを読む]

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