『経済』の労働関連コラム

2020.11.12 【社説】
【主張】新たな労働改革に着手を

 菅義偉総理の下で第203回臨時国会が開幕した。所信表明演説に対して、将来ビジョンが乏しいなどとする一般報道があるが、全体として菅総理らしい実務中心の課題が凝縮した聞き応えある内容だった。しかし、労働分野において、重点取組み課題を表明したものの、今一歩、力強さが欠けていた。働き方改革は国の形を決める大きな課題といえる。前政権を引き継ぐのな……[続きを読む]

2020.10.15 【社説】
【主張】引き継ぐべき「官製春闘」

 各機関がさきごろ今春の賃上げ交渉結果を明らかにした。厚生労働省、経団連、連合のいずれも前年を大きく下回る賃上げ率だった。厚労省の集計では、ちょうど2.00%で、辛うじて2%台を維持したが、平成25年の1.80%以来の低さである(=関連記事)。  結局、前政権がめざした賃金増によるインフレ率2%の達成はできなかった。新型コロナウイルスの影……[続きを読む]

2020.09.17 【社説】
【主張】「6G社会」で失地回復を

 厚生労働省は、Society5.0の実現に向け、IoT、センシング、ビッグデータ、AI、ロボットなどの開発を担える技術者の育成に力を入れるとしている(8月24日号1面参照)。デジタル技術社会は、絶え間なく急速な進歩を遂げているのが実態である。政府、厚労省そして主体となる企業は、2030年代に訪れる「6G」社会において世界的主導権を握れる……[続きを読む]

2020.05.21 【社説】
【主張】経済被害最小化に重心を

 政府は、「緊急事態宣言」の5月中の延期を決定したが、事実上、段階的・地域的に経済活動を再開していくことになり、これを支持したい。6月には同宣言の大部分を解除し、ほぼ通常の経済活動にゴーサインを出す必要がある。新型コロナウイルスによる被害と経済活動停止による被害を比較すれば、経済活動停止によるダメージが圧倒的に増大しつつある。これ以上の落……[続きを読む]

2020.05.14 【社説】
【主張】後退するグローバリズム

 新型コロナウイルス感染症の拡大で、経済グローバリズムが本格的に見直され始めている。感染症を契機として日本のサプライチェーンの脆弱性が露呈した。事態の収束後を見据え、少なくても海外の特定地域への産業依存を低下させていく必要がある。日本国内における雇用機会増大にも有効だろう。  現在の資本主義は、地球を一つの共同体として金融・生産活動を行っ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ