『残業』の労働関連コラム

2020.05.03 【助言・指導 あっせん好事例集】
【助言・指導 あっせん好事例集】残業過多を理由に無断欠勤続く 懲戒解雇で退職金不支給に

 長時間労働で疲労困ぱいの従業員が、残業時間の短縮を願い出ました。ところが、直属上司(班長)が取り合おうとしないため、口論に発展しました。  怒り心頭の従業員は、それから20日間、無断欠勤を続けた結果、会社から懲戒解雇されてしまいました(退職金も全額不支給)。 当事者の主張 従業員  トラブル発生前、1カ月の残業時間は70時間、夜勤6回と……[続きを読む]

2020.02.24 【Web限定ニュース】
コア日の残業時間が45%減少 テレワーク・デイズ2019の実施状況 総務省など

 総務省や厚生労働省など4省は、昨夏に実施した国民運動の1つ「テレワーク・デイズ2019」の実施状況を取りまとめた。同国民運動は、東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑回避や事業継続を背景に、7月22日~9月6日を取組み期間として行われたもの。開会式が行われる7月24日を集中して取り組む「コア日」に設定していた。  参加した企業・団……[続きを読む]

2020.01.26 【監督指導動向】
効率化意識で 過労死防止を 埼玉労働局

 埼玉労働局は11月27日、過労死等防止対策シンポジウムを開催した。  企業による事例報告として、三州製菓㈱(埼玉県春日部市、斉之平伸一代表取締役社長)が登壇した(写真)。  同社は残業申請制度の導入で残業時間削減につなげている。当日に行うべき仕事であるかを所属長が事前に確認してから残業を許可することで、仕事の優先順位を決めて効率的に仕事……[続きを読む]

2020.01.25 【Web限定ニュース】
大企業の過半数が36協定などを見直し 時間外の上限規制への対応 福岡経協調べ

 働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限規制について、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)などを見直して対応した企業が55.6%に――福岡県経営者協会の実施した「2019年第2回 雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果で明らかになった。  上限規制について、大企業では「36協定などを見直して対応した」が55.6%だったのに対……[続きを読む]

2019.11.16 【書評】
【今週の労務書】『中堅・中小企業のための働き方改革 実践40』

残業大幅減の事例掲載  来年4月、時間外労働の上限規制が中小企業でもスタートする。いよいよすべての企業が、働き方改革について避けて通れない状況になる。40個の項目を立てて対応策を過不足なく掲載する本書は、入門書にうってつけだ。  「労働時間の削減と業務の効率化」を掲げた章では、勤務間インターバル制度を紹介している。健康維持に向けた睡眠時間……[続きを読む]

2018.06.17 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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