36協定 手続き怠り特別条項無効 月118時間残業で送検 彦根労基署【2023年上半期 よく読まれた記事】

2023.08.18 【よく読まれた記事】
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労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

36協定 手続き怠り特別条項無効 月118時間残業で送検 彦根労基署

2023年6月22日配信【労働新聞 ニュース】

 滋賀・彦根労働基準監督署(古川八三署長)は、労働者4人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー(滋賀県長浜市)と同社営業所長を労働基準法第32条(労働時間)と第36条(時間外、休日労働)違反の疑いで大津地検に書類送検した。同社は特別条項付の36協定を締結していたが、協定上の「限度時間を超えて労働させる場合における手続」として定めた「労働者代表者に対する事前通知」を怠っていた。月99時間までの時間外労働と休日労働を可能とする特別条項は無効の状態だった。…

→2023年6月22日配信記事を読む

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