【主張】強行・補充的な効果に期待

2017.07.10 【社説】

 労働政策審議会(樋口美雄会長)は、時間外労働の上限規制強化に向けた「建議」をまとめた。特別条項付き36協定の時間外上限を「単月100時間未満」とする規制新設への関心が高いが、本紙としては「限度基準」(労働時間の延長の限度等に関する基準)の罰則付き法定化に注目したい。大臣告示による行政指導基準という位置付けから、強行的・補充的効果を有する規定へステップアップする。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月10日第3120号2面

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