『個別労働紛争』の労働関連コラム

2020.08.23 【監督指導動向】
「いじめ・嫌がらせ」が1368件で最多 個別労働紛争解決制度の施行状況 新潟労働局・令和元年度

 新潟労働局は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。民事上の個別労働紛争相談の件数は4622件で、前年度に比べて255件(5.8%)増加している。  内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が1368件で全体の25.0%を占めた。平成26年度以降、6年連続で1000件を超えている。  「その他の労働条件」が1209件、「自己……[続きを読む]

2019.08.29 【監督指導動向】
個別労働紛争相談件数が過去最多の4367件 新潟労働局・平成30年度

 新潟労働局は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をとりまとめた。民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最多の4367件に達している。  総合労働相談件数は、前年度から1.4%に減少したものの、3年連続で1万4000件を超えて1万4658件だった。  個別労働紛争の相談件数は、前年度から6.3%増加した。内容をみるといじめ・嫌がら……[続きを読む]

2018.08.31 【監督指導動向】
8年連続で「いじめ・嫌がらせ」が最多 個別労働紛争の相談状況 群馬労働局

 群馬労働局は、平成29年度に群馬県内9カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争などに関する相談状況を取りまとめた。 個別労働紛争の相談件数は前年度から7.0%増えて6672件だった。内訳は、いじめ・嫌がらせ1391件、自己都合退職1038件、普通解雇544件の順。「いじめ・嫌がらせ」は22年度以降8年連続で最も多い。 労働局長……[続きを読む]

2018.07.19 【社説】
【主張】由々しき雇止め紛争増加

 今年4月から実質的に適用が始まった「無期転換ルール」(労働契約法第18条)に関連し、懸念していたことが現実となっている。厚生労働省が集計した平成29年度の個別労働紛争解決制度の運用状況によると、無期転換ルールの適用回避を狙った有期契約労働者の「雇止め」に関する労使紛争が多発傾向にある実態が明らかになった。 無期転換ルールは、雇用が5年を……[続きを読む]

2018.03.17 【書評】
【今週の労務書】『職場を変える秘密のレシピ47』

米国の労働運動を知る  本書は一昨年に米国で出版され、現在各国語訳での出版が進められている。  個別労働紛争が起きた際、周囲の労働者が組合の組織化などを図り、同僚を守るためにいかなる行動を採ってきたか、あるいはいかに行動すべきかについて解説している。個人主義のイメージが強い米国人でも労働者が声をあげることには相当の抵抗感があり、また人種や……[続きを読む]

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