2015年10月配信の労働関連コラム

2015.10.26 【主張】
【主張】雇用増へ国と地方一体に

 国と地方自治体の連携強化による産業振興、雇用創出の動きが広まっている。昨年末に成立した地方創生関連法案では、地方に仕事を作り、地方への新しい人の流れを作ることが課題となっている。国と地方が一丸となって取り組むことはその前提であり、さらにすそ野を拡大していってもらいたい。[続きを読む]

2015.10.26 【社労士プラザ】
定額残業代の意義を再考/社会保険労務士法人IMI 代表社員 万田 耕司

 昨今、定額残業代制度に関する厳しい判例が相次いでおり、同制度が風前の灯だ。そもそも同制度の有効性については、昭和63年7月14日小里機材事件上告審判決で「仮に、月15時間の時間外労働に対する割増賃金を基本給に含める旨の合意がされたとしても、その基本給の内割増賃金に当たる部分が明確に区分されて合意がされ、かつ労基法所定の計算方法による額が……[続きを読む]

2015.10.26 【書評】
【今週の労務書】『会社の業績は社員の健康状態で9割決まる』

人材確保にも効果的 社員の健康が会社の経営や人材確保にも影響を及ぼすため、社員の健康増進に気を配ろうという「健康経営」が話題になっている。その影響と、導入方法について解説したのが本書。 著者は、社食に揚げ物が多くなりがちなど、職場の環境が社員の健康状態を決定する要因になり、個人の努力だけでは難しいと指摘。 また、生活習慣病で人材を失うこと……[続きを読む]

2015.10.19 【監督指導動向】
技能実習機関76%で違反――厚労省監督結果

 厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導結果および送検状況をまとめた。監督指導対象となった3918事業場のうち2977事業場(76%)に労働基準関係法令違反が発覚、重大・悪質として送検したのは26事業場となった。 違反内容で最も割合が高かったのは「違法な時間外労働などの労働時間関係」で26%、次いで「安全……[続きを読む]

2015.10.19 【社労士プラザ】
小企業のコア人材養成支援/丹保社会保険労務士事務所 所長 丹保 敏隆

 就業規則もないような小規模企業経営者とマイナンバー法施行や労働基準法改正案などについて話しているうち、「経営全般についての相談相手が必要」とか「自分の片腕どころか分身がほしい」という話になることがある。売上げを伸ばすチャンスなのに人材が足りないという現実と、事業の展開に向けた社長の想いが従業員に伝わらない悔しさがそこから感じられる。 産……[続きを読む]

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