労働関係調整法は「労働争議」について、集団的当事者間における「労働関係に関する主張」の不一致により争議行為が発生する可能性がある状態を含む概念として定義しているここでいう主張とは、労働契約等に基づく権利義務の存否や内容に関する主張（権利紛争）のみならず、当事者間合意による新たな労働条件の形成をめざしての主張（利益紛争）をも含む。 　また……[続きを読む]

　かつては輸出製品の花形ともてはやされた日本のテレビ製造各社が、韓国のサムスン・ＬＧの両社に大きく水を開けられ、モノづくり大国の斜陽化が一般紙を賑わせている。悲観された各位は、本紙で紹介した「熟練技能継承事業」の記事をぜひご覧いただきたい（２月６日号６面）。底固くモノづくりの伝統が息吹いていることをご理解いただけるだろう。 　企業が音頭を……[続きを読む]

　労働者の権利意識の高まりや未曾有の長引く不況が原因なのか、退職や解雇といった労働契約の終了に伴う未払い残業代請求のトラブルが多発している。さらには、インターネットを通じて労働者のサポートをＰＲしている合同労組や弁護士・社労士などの存在が拍車をかけ、予断を許さないものとなりつつある。 　未払い残業代請求のトラブルにおいて経営者サイドに悪意……[続きを読む]

　先月25日、経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が、都内の経団連会館で会談し、12年春闘が本格スタートした。会談内容はのっけからけんか腰で、70年代後半から40年以上にわたって続いている「労使協調路線」から脱線するのではないかと心配させるものだったようだ。連合の給与総額を全員１％ベースアップせよ、という要求はひっ迫している経営状況か……[続きを読む]