『高度プロフェッショナル制度』の労働関連コラム

2018.08.02 【社説】
【主張】先端技術の遅れ取り戻せ

 わが国は、働き方改革が一段落したのち、人材育成と生産性を飛躍的に向上させて「Society5.0」に対応する必要がある。すでにアメリカや中国などに最先端技術分野で後れを取っているのが現状であり、このままだと得られるべき利益が大幅に縮小する恐れがある。厚生労働省や経済産業省、大学、民間研究機関の相互連携をベースとした人材育成と技術開発を強……[続きを読む]

2018.06.21 【社説】
【主張】成果主義賃金の再整備を

 働き方改革関連法案が間もなく成立する見通しとなった。同法案の注目点は多岐にわたるが、やはり新設する高度プロフェッショナル制度のわが国経済・産業に及ぼすプラスの影響に関心が集まろう。企業としては、これを機会に目標管理制度をベースとした成果主義賃金制度の再整備に着手してもらいたい。一度適用された労働者が適用除外を申し入れることのないよう公正……[続きを読む]

2018.05.24 【社説】
【主張】送検数の減少に歯止めを

 本紙報道によると、全国の労働基準監督署が平成28年中に悪質法令違反事件として司法処分した数は、合計で890件、人数にして1786人に留まったという(5月14日号1面既報)。 政府がこれから始めようとしている働き方改革を実効性あるものにするために、司法処分の件数を減らしてはいけない。実態は、長年にわたって減少傾向が続いており、何とかして歯……[続きを読む]

2018.04.19 【社説】
【主張】労使利益バランスも大切

 厚生労働省は、当初の予定より大幅に遅れて働き方改革推進法案を今通常国会に提出した。一部の野党、マスコミは、裁量労働制の対象拡大に続いて、高度プロフェッショナル制度の同法案からの削除を要求している。 しかし、これまで労働法改正の多くのケースは、労使双方の利益バランスを強く意識して最終決定してきた経緯がある。いくら模範的な改正でも労使が納得……[続きを読む]

2018.03.22 【社説】
【主張】監督強化して高プロ制を

 働き方改革関連法案が国会に提出される見通しだ。裁量労働制の対象業務拡大は切り離されたが、高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設については、なんとか審議ベースに乗せてもらいたい。 働き方改革は、長時間労働の抑制とともに、日本の将来の経済発展を見据えた効率的で創造的な労働のあり方を追求したバランスの取れた内容とな……[続きを読む]

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