【主張】先端技術の遅れ取り戻せ

2018.08.02 【社説】

 わが国は、働き方改革が一段落したのち、人材育成と生産性を飛躍的に向上させて「Society5.0」に対応する必要がある。すでにアメリカや中国などに最先端技術分野で後れを取っているのが現状であり、このままだと得られるべき利益が大幅に縮小する恐れがある。厚生労働省や経済産業省、大学、民間研究機関の相互連携をベースとした人材育成と技術開発を強力に進めてもらいたい。もう時間的余裕はない。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月13日第3172号2面

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