労働時間制のさらなる弾力化を急げ――厚生労働省は、現在、裁量労働制の適用拡大を念頭に専門家による議論を進めているが、併せて高度プロフェッショナル制度の拡大に向けた方策も打ち出すべきである。高プロ制は、2018年に成立した働き方改革関連法により新設したもので、翌19年４月の施行から３年が経過した。投資やイノベーションの促進による生産性向上……[続きを読む]

　本紙報道によると、経団連が裁量労働制の適用範囲拡大に関する考え方を、政府の規制改革会議に提出したという（関連記事＝経団連提言　職種・業務で労働法制選択　裁量制の対象拡大し）。業種・業務に合った「労働法制」を選択的に適用すべきとする斬新な主張であり、賛同したい。 　基本的に労働時間の長短を基準とする現行労働基準法では、自律的・主体的・創造……[続きを読む]

　岸田政権は新段階にある「働き方改革」推進の看板を下ろしてはいけない。労働分配率向上や賃上げは、容易に達成できるものではない。働き方改革を不断に進めることにより付加価値を高め生産性向上を図らなければ達成不可能である。企業の付加価値を増大させることが、本来の自律的賃上げに直結することを踏まえるべきである。 　岸田政権では、分配戦略への転換を……[続きを読む]

　政府は、「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて」と題する提言をまとめた（本号１面に詳細＝内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を　工場労働管理脱却へ）。プライム市場が来年度からスタートするのを機に「労働三法」の基本原則である労働時間管理に代わる新しい労務管理としてどのような手法があり得るか、研究に着手する必要があると訴えた。……[続きを読む]

　多方面に亘って歴史的功績を残した安倍政権が、７年８カ月で幕を閉じる。外交・国防分野においては、米英などとの連携を強化し、世界における日本の地位向上に大きく貢献した。経済分野では、バブル崩壊とリーマン・ショック後の長期デフレスパイラルから日本を救った。 　そのなかで、本紙としては、強力なリーダーシップの下で広範囲に進められた「働き方改革」……[続きを読む]