【主張】大きく変わった副業意識

2021.11.04 【社説】
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 副業・兼業の導入促進が推奨されて数年が経過した。当初、多くの企業では、自社の社員が副業・兼業を行うことに後ろ向きだった。最も懸念したのは、本業へのマイナス影響が未知数なことで、導入をためらわざるを得なかった。しかし、最近では、当初のイメージを払拭して、副業・兼業の導入に前向きに取り組む企業がめだち始めている。経団連が公表した「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」と題する報告書は、今後のあるべき姿を示す好事例として、参考としたい(関連記事=過労防止へ対象限定 副業・兼業促進で報告書 経団連)。

 社員の副業・兼業は、従来、就業規則で禁止していた企業がほとんどだったが、そもそも本業への影響が強くない場合、禁止できないのが法的立場だった。厚生労働省はこのため、働き方の多様化が重要テーマとなっていたこともあり、2018年に副業・兼業を推奨し始めた。これに呼応する形で大手企業が導入を進めていった。

 最近の特徴としては、副業・兼業を決して本業にとってのマイナスと捉えない傾向が強まっていること。自社企業での業務のみに留まらず、他社の実態や地域社会の様子を肌で感じることで、キャリアアップや人材育成につなげようとしている。

 経団連がまとめた好事例がそのことをよく表している。セカンドジョブ制度と銘打って、社員の兼業を認めた㈱IHIは、社外での多様な経験を積んで人材育成ばかりではなく、ダイバーシティ推進にも期待している。

 ANAホールディングス㈱では、社内で得られない経験を通じ、これまでにはないスキルや知識の獲得、個の成長につなげることを期待している。兼業で得た情報やネットワークがイノベーションにつながる可能性もある。

 これまで進められてきた働き方改革の一環として推奨されてきた副業・兼業の導入だが、企業の捉え方がここ数年で180度転換しているのは特筆すべきである。法規制に依らずとも、国による改革への取組み推奨が民間企業に浸透し、新しいうねりとなりつつある。

令和3年11月8日第3328号2面 掲載

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