『経団連』の労働関連コラム

2024.02.01 【主張】
【主張】若手重視のベアは程々に

 経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

2024.01.25 【主張】
【主張】労使協議の深化が重要に

 経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。  裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]

2024.01.06 【書評】
【今週の労務書―2023年7~9月掲載記事を振り返る】

労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年7~9月号で掲載した書評をご紹介します。 『休暇のマネジメント 28連休を実現するための仕組みと働き方』 フランスのバカンスを引き合いに出し、日本の長期休暇・働き方を考えるというのが本書の主題である。バカンスの歴史や企業の事例を説明するほか、日本で平均より長い年次有給休暇取得日数を実現して……[続きを読む]

2023.08.26 【書評】
【今週の労務書】『2023年版 日本の労働経済事情』

「総額人件費」一考を  本書は、雇用に関係する統計情報などを収載している書籍の最新版。  持続的な賃上げの実現に向けて、注目したい項目は総額人件費管理について。経団連の試算では、総額人件費は所定内給与の1.66倍に相当する。ベアや諸手当増額の検討に際しては、「実施の翌年度以降も増額分を含めた人件費を継続して確保できる収益体質にあるのか確認……[続きを読む]

2023.06.27 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】巡視での「遠隔支援」進む

 産業界の人手不足に対応するために、政府はデジタルトランスフォーメーション(DX)を重要政策に位置づけている。経団連では、「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」をまとめ、労働災害防止に向けたデジタル技術とデータの活用について指摘した(6月15日号ニュース欄既報)。  提言では、安全衛生パトロールのあり方を見直すよう要請している。特……[続きを読む]

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