事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、医師による健診を行わなければなりません（安衛法66条１項、安衛則44条）。労働者は、事業者が行う健診を受けなければなりません（法66条５項）。[続きを読む]

社福施設などに労働条件確保求める　徳島労働局は、平成27年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った1180事業場のうち797事業場で法違反が見つかっている（違反率68.7％）。　最も多かった違反は、時間外労働に関する労使協定（36協定）の未届など労働時間に関するもので、全体の２割の事業場が違反していた。時間外労働に対して適切に割増賃金……[続きを読む]

社労士事務所として取り扱う業務は、労働・社会保険の届出、就業規則等諸規程の作成、労務相談、賃金計算など多岐にわたる。その中でも私は、とくに 人材育成に力を入れている。企業の財産は人である。従業員を単なる人材とみるのか、それとも人財と位置付けるのかで成果が大きく変わってくる。「箱の中に腐ったりんごが一つあると、他のりんごまで腐ってしまう」と……[続きを読む]

科学的な方針の見直しを　毎年のように新卒採用の取決めが変わるなど採用活動を取り巻く環境が動くなか、経営・行動科学の研究者である著者が、理論とデータに基づき、採用方針の見直し方法を示したのが本書である。　たとえば、産業組織心理学者のジョン・ワナウス氏の研究を引用し、求職者に対して、社員が楽しげに働く様子といったポジティブな面だけでなく、日々……[続きを読む]

業種を問わず、多くの事業場で使用されている脚立。使ったことはないという人はいないと思われるほど、身近な道具だ。一方で、脚立が原因で起きる労働災害が後を絶たない。東京労働局がまとめた「脚立を利用した作業における労働災害発生状況の概要」（平成26年2月）によると、災害の休業見込み日数は1カ月以上のものが約64％に達し、重篤な災害につながりやす……[続きを読む]