社福施設などに労働条件確保求める

　徳島労働局は、平成27年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った1180事業場のうち797事業場で法違反が見つかっている（違反率68.7％）。

　最も多かった違反は、時間外労働に関する労使協定（36協定）の未届など労働時間に関するもので、全体の２割の事業場が違反していた。時間外労働に対して適切に割増賃金を支払っていない事業場も15％ある。

　業種別では、接客娯楽業や商業、保健衛生業といった第３次産業で違反率が75～80％と高かった。このため、小売業と社会福祉施設を中心に、法定労働条件の確保に向けた監督や集団指導を実施していく。