『小売業』の労働関連コラム

2023.10.16 【監督指導動向】
「若手育成への主体性」が上がる効果も 受賞企業がパネル 高齢者雇用の表彰式で 厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月6日、令和5年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の受賞企業を集めて表彰式ならびに表彰企業によるパネルディスカッションを開催した(写真)。厚生労働大臣表彰の最優秀賞に輝いた㈲小川商店(島根県大田市、石油・食品などの小売業および運輸業)のほか、同・優秀賞の社会福祉法人フェニックス(……[続きを読む]

2023.03.02 【主張】
【主張】行動に目標定める14次防

 2023年度からの5年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]

2022.06.30 【主張】
【主張】本社責任の明確化が必要

 今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害5%以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15%近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]

2022.06.27 【労働行政最新情報】
令和3年度「過労死等の労災補償状況」(厚労省)

 厚生労働省は、令和3年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和4年6月24日に公表した。  ポイントは以下の通り。 ・過労死等に関する請求件数 3,099件(前年度比264件の増加) ・支給決定件数 801件(前年度比1件の減少)  うち死亡(自殺未遂を含む)件数:136件(前年度比12件の減少) 1 脳・心臓疾患に関する事案の……[続きを読む]

2022.01.05 【送検記事】
フランチャイズ店の従業員に違法残業 小売業者を送検 豊田労基署

 愛知・豊田労働基準監督署は、従業員に違法な時間外労働を行わせたとして、小売業者と同社で複数の店舗を管理していた統括店長を労働基準法第36条(時間外および休日の労働)違反などの疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。  同社は令和2年の9~10月、小売店のフランチャイズ加盟店である同社が経営する店舗の従業員1人に対し、36協定(時間外・休……[続きを読む]

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