千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が４年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。 　資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。 　同労働……[続きを読む]

　埼玉労働局は、年末・年始の繁忙期に増加が懸念される労働災害を防止するため、「年末・年始無災害運動」を進めている。事業者に労災防止に向けた重点実施事項を呼び掛けるほか、労災防止団体に安全衛生活動を積極的に展開するよう要請している。 　実施事項としては、安全衛生管理体制の確認や職場の整理整頓の徹底、業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の……[続きを読む]

　岡山・津山労働基準監督署は、労働者48人に対して賃金6000万円以上を支払わなかったとして、飲食業者、農業者、福祉・介護業者と、３法人の代表取締役兼常務理事の計３法人１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。 　同社は令和元年５月～翌年５月分までの最大13カ月間、定期賃金合計6162万円を所定日……[続きを読む]

　神奈川・厚木労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、社会福祉施設を運営する業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。 　同社は、令和元年６月、健常者の労働者１人に対して定期賃金の一部である約20万円を支払わなかった疑い。同労基署によると、不払いの理由は「資金繰り」……[続きを読む]