政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を作成した。新しい資本主義に向けた重点分野として、「人への投資」を挙げ、働く人への分配を強化する賃上げを推進するなどとしている。カギとなるのは、適切な経済財政運営の実行である。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略によって、いかに「成長と分配の好循環」を実現できるかに掛……[続きを読む]

　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は４月21日、連名で「最低賃金に関する要望」を発表し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した納得感のある最賃引上げを実施すべきと提言した。生計費、賃金、企業の支払い能力を前提とした議論に基づき、経済実態と整合性のある最賃引上げを要望する内容といえる。現状、国が目標とするインフ……[続きを読む]

　今通常国会で３月下旬に開かれた財務金融委員会において、日銀の黒田東彦総裁は、世界の流れに逆行し日本が大規模金融緩和を継続している理由として、企業収益改善とともに雇用改善、賃金上昇を目的としたものである点を強調した。目的達成に向けて粘り強く金融緩和を進めていくとしている。急激な円安を招き、さまざまな物品の価格高騰につながっているとする見方……[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員がさきごろ発表した「新しい経済社会の構築に向けて～『成長』と『分配』の好循環をどうつくるか」と題する提言によると、「日本経済はデフレではない」と明言している。一般国民の意識との間に大きな隔絶があるというほかない。最低賃金が３％程度上昇したからといって、勤労者全体の賃上げに勢いを付けるとも思えない。こうした現状……[続きを読む]

　アメリカ経済が急速に回復している。10月の消費者物価は前年同月比6.2％上昇し、31年振りの高い成長を遂げている。賃金上昇率も実質で５％を超えてきている。これに対して、日本の実態は惨憺たるものだ。両国間の経済格差はさらに大きく拡大し、日本の世界的地位はますますの後退を覚悟しなければならない。政府は、アメリカが進めてきたコロナ後の経済対策……[続きを読む]