『小売業』の労働関連コラム

2021.06.20 【監督指導動向】
外国人労働者への安全配慮 道路貨物運送で5割程度に 立川労基署・自主点検 NEW

 東京・立川労働基準監督署は、新型コロナウイルスで監督が難しいことから、管内でとくに災害発生件数の多い小売業、道路貨物運送業、食料品製造業に自主点検を実施した。労災防止対策を自主的に振り返ってもらうとともに、ホームページ上で結果を公表して周知する。  安全衛生管理活動については、「外国人労働者に配慮した安全衛生教育、労働災害防止対策を推進……[続きを読む]

2021.04.20 【送検記事】
賃金280万円を不払い 健康食品小売業者を送検 新潟労基署

 新潟労働基準監督署は、労働者1人に対して12カ月分の賃金を所定日に支払わなかったとして、健康食品小売業の㈱フロンティア(新潟県新潟市)と同社代表取締役を労働基準法第24条(賃金の支払)違反の疑いで新潟地検に書類送検した。  同社は平成31年4月分から令和2年3月分の賃金合計約279万円を所定日に支払わなかった疑い。所定日から遅れながら少……[続きを読む]

2020.10.31 【送検記事】
定期賃金300万円不払い 食料品小売業者を送検 新宮労基署

 和歌山・新宮労働基準監督署は、労働者に対して定期賃金を支払わなかったとして、㈲マエオカ・ストア(和歌山県新宮市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で和歌山地検新宮支部に書類送検した。  食料品小売業の同社は、平成30年9~12月、労働者4人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は約300万円に上る。……[続きを読む]

2020.02.22 【送検記事】
賃金48万円不払い 小売業者を書類送検 旭川労基署

 北海道・旭川労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、小売業の旭川リテールマネジメント㈲(北海道旭川市)と同社取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で旭川区検に書類送検した。  同社は平成30年12月~翌年2月、労働者1人に対して賃金合計約48万円を支払わなかった疑い。不払いの理由は経営不振で、31年2月に事実……[続きを読む]

2019.06.10 【社説】
【ひのみやぐら】多店舗展開企業にメス

 24時間営業の是非が話題になったコンビニをはじめ、スーパーやホームセンター、ファミレス、回転寿司、居酒屋の多くは「多店舗展開」が特徴だ。企業本部が直営あるいはフランチャイズの形で複数の店舗を各地で運営するケースが多く、「どこへ行っても同じサービスが受けられるなんて!」と驚く訪日外国人観光客が多いとも聞く。  翻って我われ日本人の目には、……[続きを読む]

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