厚生労働省は２月19日、小売業・飲食店の事業主を対象とした労働災害防止のためのトップセミナーを全日通霞が関ビル（東京・千代田区）で開催した。

　第三次産業では災害が増加傾向にあり、なかでも小売業・飲食店は発生件数の多くを占める。講師を務めた厚労省の奥野副主任中央安全専門官は、小売店、飲食店にも安全衛生管理体制の構築が必要とし、安全管理者などの選任義務のない事業場も安全推進者を指名し、安全活動の旗振り役を任せることが大切だとした。講義では、大手スーパーマーケットや飲食チェーンなどが取り組む整理整頓活動や転倒災害防止対策の実例を解説した。セミナーは３月５日まで、東京・愛知・大阪で計７回開催する。