改正労働基準法の施行で働き方改革がスタートしたが、中小企業への適用や「同一労働同一賃金」の取組みが義務付けられるのは、令和２年４月からである。その意味では、働き方改革が本格化するのはこれからといえる。 　本紙報道（６月３日号１面）によると、取組みが本格化する前の現時点までに、働き方改革で生じた負担を下請に押し付ける大手企業が少なくないこ……[続きを読む]

　国の第12次労働災害防止計画（平成25年～29年）については、本誌でもすでに骨子（案）のいくつかを報じている。ここでは厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会での検討内容から、計画の方向性と施策策定の背景にある問題意識に関して要旨を整理してみたい。 　まず、労働災害の現況だが、長期的には減少しているものの、建設業・製造業での重篤災害多発……[続きを読む]