【主張】許せぬ働き方改革の実態

2019.06.13 【社説】
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 改正労働基準法の施行で働き方改革がスタートしたが、中小企業への適用や「同一労働同一賃金」の取組みが義務付けられるのは、令和2年4月からである。その意味では、働き方改革が本格化するのはこれからといえる。

 本紙報道(6月3日号1面)によると、取組みが本格化する前の現時点までに、働き方改革で生じた負担を下請に押し付ける大手企業が少なくないことが明らかになった。大手企業の労働環境改善が下請中小企業の犠牲の上に成り立っているとすれば、到底容認できない。政府は下請法違反などを厳しく取り締まるのは当然として、縮小するパイの取り合いとならざるを得ないデフレ経済を早く解消すべきである。

 厚生労働省はこのほど、…

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令和元年6月17日第3213号2面 掲載

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