経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。 　裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年10月７日、業務上疾病の範囲について検討を行う「労働基準法施行規則第35条専門検討会」（座長：北里大学名誉教授　相澤 好治）の報告書を公表した。 　この検討会は、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げる業務上疾病の範囲について、医学的な検討を行い、定期的な見直しを図るためのもの。 　今回の報告書では、 ○　大臣告示に掲……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和４年度地方労働行政運営方針」をまとめた。法定労働条件の確保に関し、事業場における労働条件の管理体制確立を図り定着させるため、労働基準関係法令の遵守徹底を図り、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処すると明記している。しかし、近年、伝家の宝刀としての司法処分件数が長期的に減少傾向にある。まずは、労働基準監……[続きを読む]

　1916年施行の工場法を源流とする労働基準法の根本的見直しを――経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）が明らかにした2022年年頭見解と第18回企業白書の一節である（＝関連記事）。昨年10月末に経団連が政府の規制改革推進会議に提出した提言では、労働法制の選択制を提言していた（＝関連記事）。いずれも労働時間の長短を基準とする労働基準法制のあり方に……[続きを読む]