スキー事業場への「労災防止要請文発出」が効果 小出労基署

2016.02.24 【監督指導動向】

 新潟・小出労働基準監督署(松本直樹署長)は、昨冬、スキー場での労働災害が多かったことから、今シーズンの稼働が始まるタイミングで労災防止に向けた「要請文」を発出し、効果が上がっている。要請文には、リフト乗降場所における労災防止対策などを盛り込んでいる。

 同労基署によると、スキー事業場において過去5年間の被災者が最も多いのは索道員(16人)で、リフト乗降場から転落するケースがめだつ。被災者の4割が60歳以上の労働者が占めているのも特徴で、索道員に高齢者が多いためだという。

 リフト乗降場における墜落・転落防止に向けては、①リフトに背を向けた作業姿勢の禁止、②危険のある端部付近への立ち入り禁止措置、③隙間のない安全ネットの設置――などを求めている。ゲレンデ管理中の労災防止対策では、必要時以外のスキー・スノーボードでの移動を避けることと、滑走時のスピードの出し過ぎを挙げる。

 同労基署は昨シーズンに比べて労災が減少に転じている点を評価しつつも、今後も、積極的にスキー事業場に対して労災防止を訴えていくとしている。

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