外国人労働者への安全配慮 道路貨物運送で5割程度に 立川労基署・自主点検

2021.06.20 【監督指導動向】
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 東京・立川労働基準監督署は、新型コロナウイルスで監督が難しいことから、管内でとくに災害発生件数の多い小売業、道路貨物運送業、食料品製造業に自主点検を実施した。労災防止対策を自主的に振り返ってもらうとともに、ホームページ上で結果を公表して周知する。

 安全衛生管理活動については、「外国人労働者に配慮した安全衛生教育、労働災害防止対策を推進している」とした道路貨物運送業者は、56.4%に留まった。小売業、食料品製造業でも8割以下となっている。同労基署は結果を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、外国人労働者雇用事業主向けの講習会の開催を検討している。業種別の労災防止講習会についても、月に1度の開催を予定する。

 自主点検は今年2~3月に無記名制で実施し、食料品製造業80事業場、小売業220事業場、道路貨物運送業165事業場から回答を得た。

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