労災が7割増加 注意喚起のリーフレット作成 松本労基署

2021.10.30 【監督指導動向】
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 長野・松本労働基準監督署は、労働災害が前年同期比で7割増加しているのを受け、労災撲滅を呼び掛けている。独自に注意喚起のリーフレットを作成し、集団指導などを通して約300社に配布した。

 リーフレットでは、とくに多い災害として転倒災害を挙げている。つまづきによる転倒が39.3%に上り、そのうち50歳代以上の被災が6割を占めた。

 同労基署は、「労働者の年齢層が上昇しているのもあり、高年齢労働者の災害が多い」と話している。多くの事業所ではリスクアセスメントを実施しているものの、策定時から内容がほとんど変化していない可能性があると指摘。今後は高年齢労働者のケガのしやすさも踏まえてリスクアセスメントを見直すよう、周知していくとしている。

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