労働関連コラム

2019.09.30 【監督指導動向】
技能実習 7割以上の事業場で「労働時間」などの法令違反 長野労働局・平成30年度

 長野労働局は、外国人技能実習生を受け入れている実習実施者に対して、平成30年に行った監督指導結果を取りまとめた。監督指導した141事業場のうち71.6%に当たる101事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。また、重大悪質事案として1件を書類送検した。  違反項目は、「労働時間」に関するものが45事業場で最も多い。使用する機械などの「……[続きを読む]

2019.09.30 【Web限定ニュース】
校長の言動がパワハラに 教諭を一方的に非難 被害者にもかかわらず 東京高裁

 山梨県の教諭が、犬に咬まれた被害者にもかかわらず謝罪を強いられたなど、校長の言動がパワハラに当たりうつ病になったとして、公務外災害認定の取消しを求め地方公務員災害補償基金を訴えた裁判で、東京高等裁判所(村上正敏裁判長)は、パワハラと認め、公務起因性があったとして取消しを命じる判決を下した。校長が十分な聴取を経ずに一方的に原告を非難したと……[続きを読む]

2019.09.29 【送検記事】
ノーヘルで荷積み作業させて送検 労働者が頭を打って死亡の労災発生で 高松労基署

 香川・高松労働基準監督署は、労働者に貨物自動車の荷台上でシート掛け作業を行わせる際に保護帽(ヘルメット)を着用させなかったとして、虎運送㈱(香川県高松市)と同社専務取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で高松地検に書類送検した。令和元年6月、同社労働者が頭部を打って死亡する労働災害が発生している。  労災は、……[続きを読む]

2019.09.27 【Web限定ニュース】
外国人雇用の中小企業は16% 日本人の採用難しく 大阪シティ信金調べ

 大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16%で、理由として「日本人の採用が難しい」が77%を占めている。  調査は令和元年7月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

2019.09.27 【監督指導動向】
89%で労基法関係の違反発覚 改善基準告示違反も56% 山形労働局・平成30年 運輸関係監督結果

 9割弱の事業場で労働基準関係法令が発覚――山形労働局は、平成30年に実施したトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者使用事業場に対する監督指導の結果を公表した。  99事業場に実施し、88.9%に当たる88事業場で労基法関係の違反が発覚している。さらに55.6%当たる55事業場で改善基準告示違反がみつかった。  労基法関係の主な違反事……[続きを読む]

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