労働関連コラム

2019.11.19 【送検記事】
地山の崩落で死亡労災 安全対策未実施で書類送検 和歌山労基署 NEW

 和歌山労働基準監督署は、地山の崩落などによる危険の防止措置を行わなかったとして、「紀ノ川住建」の代表者(和歌山県和歌山市)を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で和歌山地検に書類送検した。平成31年1月、和歌山市内の土木工事現場において労働者が死亡する労働災害が発生している。  同労働者は、深さ1.7メートルの堀削……[続きを読む]

2019.11.18 【監督指導動向】
ハシゴから墜落 年間約100人が被災 長野労働局・注意を呼び掛け NEW

 ハシゴや脚立で年間約100人が被災――こんなデータを、長野労働局が取りまとめている。  平成30年にハシゴや脚立から墜落して4日以上休業した死傷者数は97人で、過去10年で最多の数字を記録した。県内全体の墜落による被災者の27.3%を占めている。  今年に入っても発生ペースは下がっておらず、8月末時点で前年同時期とほぼ同数の62人が被災……[続きを読む]

2019.11.18 【送検記事】
プラスチック製屋根を踏抜き労働者が重傷 建設会社を送検 名古屋北労基署 NEW

 愛知・名古屋北労働基準監督署は屋根を踏み抜き労働者が重傷を負った労働災害で、㈱松浦組(愛知県春日井市)と同社の現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。  労働災害は令和元年6月5日に、愛知県春日井市内にある同社の道具置き場で起きた。75歳の男性労働者がプラスチック製の屋根の上で、……[続きを読む]

2019.11.17 【Web限定ニュース】
若手3割弱が「副業している」 年収アップ狙って 能率協会調べ NEW

 入社3年未満の社員のうち28%が副業・兼業をしている――こんな調査結果を、日本能率協会が発表した。  調査は今夏、インターネットを通じて実施したもの。20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人の回答をまとめている。  副業・兼業について尋ねると「興味はあるが現在はしていない」が54.3%で最も多かった一方、「すでにしている」が28.……[続きを読む]

2019.11.17 【社労士プラザ】
手間を惜しまない経営/テイク・フィールド社労士事務所 竹野 剛史 NEW

 開業してから、9年目の現在も変わらず一貫して行っていることがある。それは、全ての業務に関して、手間を惜しまないという精神である。  昨今は、AI化の波による効率化という名のもとに、手間を省き、事務所の規模を大きくすることだけに注力している動きが強くなってきているように思う。  確かに、AIを導入することで、社会保険労務士法に定められてい……[続きを読む]

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