労働関連コラム

2017.08.31 【送検記事】
足場の「控え」 いつ設置すればいいか分からず 死亡災害で送検 小樽労基署

 北海道・小樽労働基準監督署は、足場を組み立てる際に、労働者に足場の倒壊防止措置である「控え」の組立て範囲および順序を周知しなかったとして、建設業の㈱トラクション(北海道札幌市厚別区)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で札幌地検小樽支部に書類送検した。平成28年8月、同社の下請会社に所属する労働者……[続きを読む]

2017.08.30 【送検記事】
安全管理者を選任せず送検 左手首切断労災から発覚 多治見労基署

派遣労働者が被災 岐阜・多治見労働基準監督署は、食品製造業の㈱ネオプライムヒグチ(岐阜県可児市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第11条(安全管理者)および20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で岐阜地検御嵩支部に書類送検した。平成29年4月、同社に送り込まれていた派遣労働者が被災する労働災害が発生している。 被災者は、ミンチ機の清掃……[続きを読む]

2017.08.29 【社説】
【ひのみやぐら】感情刺激する公衆災害

 運が悪いとしかいいようがない――。公衆災害が社会的非難を浴びやすいのは、被災者に全く落ち度がないのにもかかわらず、怠慢ともいえる不安全な管理により、災害に巻き込まれてしまう点だろう。被災者が子供や老人など社会的弱者だった場合、風当たりはさらに強まることになる。…[続きを読む]

2017.08.29 【監督指導動向】
残業時間が月200時間超すスキー場も 長野労働局・長時間労働監督結果

 長野労働局は、長時間労働が疑われる584事業場に対して平成28年度に実施した監督指導結果を公表した。4分の3に相当する441事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している(違反率75.5%)。 それによると、違法な時間外労働の実態が発覚したのは55.5%に当たる324事業場だった。このうち、過労死認定基準の1月80時間を超える残業時間を確……[続きを読む]

2017.08.28 【社説】
【主張】若者の自殺率に歯止めを

 政府が、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。一時3万人を突破していた自殺者数が平成28年に2万1000人台へ低下し、なお減少基調となっていることは極めて喜ばしいが、実は若者の自殺は必ずしも大きく改善していない実態がある。企業経営者はこの状況に真摯に向き合わなければならない。 大綱でもこの点を強調して注意喚起している。…[続きを読む]

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