労働関連コラム

2017.02.28【送検記事】
新日鉄住金大分製鐵所で連続死亡事故 下請の2業者を書類送検 大分労基署

 大分労働基準監督署は、平成28年1~2月に新日鉄住金㈱大分製鉄所(大分県大分市)内で連続して発生した死亡労働災害に関し、労働安全衛生法違反の疑いで下請事業者などを大分地検に書類送検した。【平成29年2月16日送検】作業主任者選任せず安全体制に不備 建設業の㈲福良工業(大分県大分市)と同社代表取締役は、同法第14条(作業主任者)違反の容疑……[続きを読む]

2017.02.28【監督指導動向】
休業4日以上が1割増 平成28年の労働災害 群馬労働局

 群馬労働局は、平成28年の労働災害発生状況の速報値を発表した。休業4日以上の死傷者数は前年比195人(9.8%)増の2,186人、死亡者は同3人増の14人だった。死傷者数17.6%の伸び率をみせた小売業での増加がめだつ。 死傷者数が多い業種は順に、製造業(723人)、道路貨物運送業(272人)、小売業(247人)、建設業(195人)。前……[続きを読む]

小売2
2017.02.27【送検記事】
賃金支払うよう是正指導するも応じず 地質調査会社を書類送検 武生労基署

 福井・武生労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、㈱山田地質調査コンサルタント(福井県越前市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で武生区検へ書類送検した。 同社は正社員2人に対し、平成27年9月~28年2月、および同年5~9月の計9カ月分の賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は398万6,……[続きを読む]

地面 土
2017.02.27【社説】
【主張】トランプ政策が雇用直撃

 報道によると、アメリカのトランプ大統領が日本の円安を批判した。日本は、アベノミクスによる大幅金融緩和などが功を奏してようやく経済状況が好転し、雇用情勢のV字回復につながっている。トランプ大統領の円安批判は、この回復基調に冷水を浴びせかねない。  雇用情勢が好転しているとはいえ、日本経済全体としては未だデフレから脱却しておらず道半ばだ。……[続きを読む]

2017.02.25【書評】
【今週の労務書】『AI時代の働き方と法 2035年の労働法を考える』

脱労働時代に備えを 某シンクタンクが発表した「人工知能やロボットによる代替可能性が高い100の職業」に恐れおののいた読者もおられよう。ICTの発達で労働法の規制基盤である「事業場」概念が揺らいでいる状況もあり、「労働法はひとまずその使命を終えつつある」とする著者の指摘が妥当にみえる。 少なくとも日本で主軸の雇用型労働の将来的縮小が確実視さ……[続きを読む]

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