2017年2月配信の労働関連コラム

2017.02.28 【監督指導動向】
休業4日以上が1割増 平成28年の労働災害 群馬労働局

 群馬労働局は、平成28年の労働災害発生状況の速報値を発表した。休業4日以上の死傷者数は前年比195人(9.8%)増の2,186人、死亡者は同3人増の14人だった。死傷者数17.6%の伸び率をみせた小売業での増加がめだつ。 死傷者数が多い業種は順に、製造業(723人)、道路貨物運送業(272人)、小売業(247人)、建設業(195人)。前……[続きを読む]

2017.02.27 【主張】
【主張】トランプ政策が雇用直撃

 報道によると、アメリカのトランプ大統領が日本の円安を批判した。日本は、アベノミクスによる大幅金融緩和などが功を奏してようやく経済状況が好転し、雇用情勢のV字回復につながっている。トランプ大統領の円安批判は、この回復基調に冷水を浴びせかねない。  雇用情勢が好転しているとはいえ、日本経済全体としては未だデフレから脱却しておらず道半ばだ。完……[続きを読む]

2017.02.25 【書評】
【今週の労務書】『AI時代の働き方と法 2035年の労働法を考える』

脱労働時代に備えを 某シンクタンクが発表した「人工知能やロボットによる代替可能性が高い100の職業」に恐れおののいた読者もおられよう。ICTの発達で労働法の規制基盤である「事業場」概念が揺らいでいる状況もあり、「労働法はひとまずその使命を終えつつある」とする著者の指摘が妥当にみえる。 少なくとも日本で主軸の雇用型労働の将来的縮小が確実視さ……[続きを読む]

2017.02.24 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】震災の記憶を風化させない

 東日本大震災発生時、小職は会社で記事作成をしていた。長く大きな揺れが続き、ロッカーや机の上の物が落ちてくる。本棚が倒れそうになったので、必死で押さえていたのを思い出す。電車が運休となり家に帰ることができず、たまたま近くに弟が住んでいたので一晩世話になることにした。弟宅に向かう途中の川越街道は、家路を急ぐ帰宅困難者と車で大混雑し、深夜にな……[続きを読む]

2017.02.24 【監督指導動向】
15歳の少年に解体作業させる事例も 滋賀労働局・28年書類送検状況

  滋賀労働局は、平成28年に管内の労働基準監督署が処理した書類送検の状況をまとめた。なかには、満18歳未満の労働者を足場の解体業務に就業させるといった悪質事例もある。 28年に送検した事案は合計8件で、前年の15件からは半減。労働安全衛生法違反が6件に対して、労働基準法違反は2件だった。 たとえば彦根労基署が足場組立解体業の野口興業を送……[続きを読む]

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