転職元・先の対応を指南

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　本書が射程とするのは、内部の不正に基づく漏洩リスクであり、具体的には退職者や取引先によって起こされる案件を対象に、実務の勘所をまとめている。

　システム面というより従業員の管理がテーマの中心となっているため、競業避止義務を定める際のポイントをはじめ、人事・総務部門で把握しておくべき内容を多く盛り込む。漏洩リスクに晒される”転職元”にとどまらず、中途採用者として受け入れることになる”転職先”がとるべき対応にも触れている。

　弁護士である著者は、経済産業省の研究会委員として、「秘密情報の保護ハンドブック」の作成にも携わっている。本書でもたびたび引用されており、いわば実務に落とし込む際のガイドにもなっている。

（田中勇気著、経団連出版刊、TEL：03-6741-0043、1300円＋税）