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2016年10月配信の労働関連コラム

2016.10.31 【主張】
【主張】業務委託は明確に区別を

　大手建設会社で業務委託契約に基づいて施工図面の作成業務に当たっていた男性を、実質上同社の「労働者」と判断する地裁判決があった（本紙10月10日号３面既報）。男性は、長時間労働で過労死したため、同建設会社の安全配慮義務違反を認め5000万円を超える高額の損害賠償を命じた。　扱いを間違えると、業務委託契約者が労働基準法上の「労働者」とみなさ……[続きを読む]

2016.10.29 【書評】
【今週の労務書】『「非正規労働」を考える――戦後労働史の視角から――』

"人材選別機能"で合理的　「非正規」という言葉をこの国から一掃する――総理の高らかな宣言は記憶に新しいが、そうした綺麗事で現場は動かず、「市場経済を前提とする限り、非正規労働者の存在や双方の併存には合理的な根拠がある」と訴えるのが本書。　ほぼ似た仕事で正社員並みの働きなのに、不当に安い賃金の非正規労働者が増えているとする通説に対し、希少な……[続きを読む]

2016.10.25 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】過重労働のない「雰囲気」を

大手広告会社の電通に勤務していた女性新入社員の過重労働による自殺が労災と認定された件、「残業100時間で過労死は情けない」とコメントした大学教授のインターネットニュースサイトなど、社会的に過重労働が注目されている。…[続きを読む]

2016.10.25 【監督指導動向】
除染作業　「賃金に関する悩み」が最多　福島労働局

　福島労働局は、平成27年に寄せられた除染作業に関する労働相談の状況をまとめた。労働基準法関係では、賃金に関する相談が最も多く寄せられている。　27年の除染関係の労働相談は2402件で、全体（1万7,175件）の14％だった。労基法関係では、賃金が888件で最多。以下、休業手当関係（278件）、解雇予告の手続関係（249件）、労働条件の明……[続きを読む]

2016.10.24 【主張】
【主張】「人材開発局」新設に期待

　厚生労働省が、平成28年版労働経済の分析（労働経済白書）をまとめた。少子高齢化のなかにあって、わが国を成長路線に導いていくには、労働生産性の向上が「必要不可欠」と断言している。　労働生産性を向上させるためには、労働者の教育訓練に率先して取り組むことが重要である。奇しくも厚労省では、29年度に「人材開発局」を新設して、企業の人材部門支援な……[続きを読む]

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