福島労働局は、平成27年に寄せられた除染作業に関する労働相談の状況をまとめた。労働基準法関係では、賃金に関する相談が最も多く寄せられている。

　27年の除染関係の労働相談は2402件で、全体（1万7,175件）の14％だった。労基法関係では、賃金が888件で最多。以下、休業手当関係（278件）、解雇予告の手続関係（249件）、労働条件の明示関係（139件）と続く。

　具体的にみると賃金関係では、「上位請負会社から請負代金が支払われない」「会社所有の車両を壊したため賠償金と相殺させた」といったことから不払いが発生している。休業手当関係では、「入社してしばらくの間、待機するよう指示がなされたが、その間の休業手当が未払い」「降雨や降雪で作業が中止になったものの、休業手当が払われていない」といったケースがあった。

　同労働局は相談状況を踏まえ、環境省や県などの除染作業発注機関に対して文書で、法令遵守の徹底を求めるとともに、労働基準監督署などに設置された相談先の周知を要請した。